順法意識の欠如した韓国人の危険な要求

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韓国・セウォル号沈没事故の後に執筆された「ディス・イズ・コリア」(室谷克実著 産経新聞出版)という本がある。セウォル号沈没事故を通して韓国社会の様々な面に分析を加えた一冊である。まだお読みでない方にはお勧めしたい本である。

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そのセウォル号沈没事故だが、様々な原因は複合して起きた事故であるとも言えるだろう。原因がありすぎて全てを解説するのは大変な事であるが、その中で代表的な原因を一つ挙げるとするなら「韓国人の順法意識の欠如」があるのではないだろうか。

そんな順法意識の欠如した韓国人だからか、こんな事件も起きるのだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00001327-chosun-kr

セウォル号沈没事故に関する特別法案が今月19日、与野党間の激論の末、改めて合意に至ったが、遺族や行方不明者の家族の反対を受けて頓挫している。遺族や行方不明者の家族は20日「捜査権や起訴権のない特別法案は、殻だけで中身のない法案にすぎない」として、真相調査委員会への捜査権・起訴権の付与を求めていると言うから驚きだ。

流石にこれには韓国法曹界だけでなく政界でも「韓国の司法制度の根幹を揺るがし、憲法にも抵触しかねない発想だ。もとより政治的な交渉の対象にはなり得ない問題だ」と指摘する声が出ているそうだが…

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※さて、どうすんのかな?朴槿恵

少なくとも韓国では捜査権・起訴権は検事だけが独占する権限ではないのか、国会が特別法を定めれば、憲法違反の余地はない、と言うのがその主張の様だ。しかし、韓国の刑事法上では、捜査権・起訴権は事実上、検察が独占している。とりわけ起訴権の場合、刑事訴訟法に「起訴独占主義」が盛り込まれている。故に検事だけが起訴権を行使できると言うのが通説の様だ。更に「被害者たちによる私的裁判をなくすために国家や制度がつくられ、法治主義が確立された。真相調査委に捜査権を付与するということは、私的裁判を認めることになる。これは世界的にも類例がない」と言う意見もあるがこれが正論であろう。

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※理性的な法治国家ではお目にかかれない光景だが、韓国では…?日常茶飯事。

韓国は実態はさておき、建前は民主国家である。当然法治主義…と思いきや要は遺族達は自分達でセウォル号沈没事故の責任追及の出来る制度を要求している訳だ。法治国家では有り得ない、いや世界でもまず韓国でしかお目にかかれない異常な要求である。韓国が法治国家と認められない所以である。

内容はどうあれ、韓国にも日本の刑法や刑事訴訟法に相当する法律はある。セウォル号沈没事故を招いた数々の行為が刑事罰に相当すると言うなら法の裁きを受けさせればよいのだが、遺族達は自分達で断罪しないと気が済まないのだろう。だが、前述の如く法治国家としての在り方を無視した、私刑に繋がりかねない危険な要求だが、彼等自身は厄介な事にそうは思っていないようだ。

セウォル号沈没事故を受けて韓国メディアでは「順法意識を持つよう」訴える論調があった。先進国で成熟した民主国家ならば今更言う事ではない筈だが、結局彼等は何も変わってないのかと疑問を抱かずにはいられない。だからこういう話が出てくるのだろう。ローマ法王ではないが、「倫理的にも霊的にも生まれ変わる」のは無理難題だったようだ。