戦犯の名誉は既に回復されている。

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安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。

メッセージを送ったのは高野山真言宗の「奥の院」にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。

追悼碑は東京裁判による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀される東条英機元首相らA級戦犯14人も含む。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000012-asahi-pol

朝日新聞が火を付けた安倍首相が戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていた事を報じた記事である。慰安婦問題の誤報を認め、危機に陥った朝日新聞安倍首相の揚げ足取りに走ったか、または慰安婦靖国神社同様問題化させて日本を貶める狙いか?いずれにせよ朝日新聞はロクな事をしない新聞社である事に変わりはない。

そんな下らない記事を出す前に慰安婦問題の誤報のツケを払うのが筋だが、これを問題化しようというのは筋違いだ。

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東京裁判が事後法による裁きで裁判としての体をなしていない事は明らかである。これに異議があるならば裁判当時被告人弁護を行った清瀬弁護人がした質問東京裁判の管轄権」を明確にすべきだ。東京裁判ポツダム宣言を根拠にしているならばその条項における戦争犯罪しか裁く事は出来ない。従ってそこに含まれていないAC級戦犯を東京裁判で裁く事は不可能だったのだ。

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従って裁判ではなく、これは「リンチ」と呼ぶのが正確な解釈だが、サンフランシスコ平和条約で白を黒にされた。
しかも11条の「judgements」を「裁判」と外務省が誤訳した。これは「諸判決」と訳すべきであったのは言うまでもない。

サンフランシスコ平和条約11条は「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した1又は2以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。」となっている。
日本ではその後戦犯赦免運動が全国的に広がり、署名は4000万人に達したと言われ、1952年12月9日に衆議院本会議で戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が可決された。さらに翌1953年、東京裁判で戦犯として処刑された人々は「公務死」と認定された。戦犯の赦免・釈放には当然ながら東京裁判に関わった連合国の過半数の賛成があった。この時点で戦犯の名誉は回復され、(それもサンフランシスコ平和条約に則り)刑の執行も終わり、禊ぎは済んでいるのである。それを未だ犯罪者であるかの如く報じるマスコミにこそ問題がある。

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これに不服があるならばA級戦犯にされた重光葵がなぜ日本の国連加盟時に外相として加盟受諾演説を行った際、抗議でなく拍手で迎えられた意味を考えるといいだろう。既に戦犯の禊ぎは済んでいたからだ。

また、大東亜戦争「アジアの欧米植民地支配からの解放」と目的を明確にしていた。それを無視した一切の論評は意味をなさない。歴史的事実を無視した論評に過ぎないからだ。そういう目的の為に命をかけた英霊が国の為に戦ったのでなければ一体何の為戦ったと言うのか?その後の歴史を見れば戦争には負けたが目的は達成されたのは一目瞭然だ。

朝日新聞に期待は出来ないが、歴史を事実に基づいて客観的に見てはどうか?日本が全面的に正しいとは言えないまでも支那や韓国、朝日新聞の嘘出鱈目歴史よりはまともな歴史認識は持てる筈である。