週刊文春・週刊新潮VS朝日新聞

所謂慰安婦問題で吉田清治の嘘出鱈目を漸く認めた朝日新聞だが、「本当に反省しているのか？」という疑問の声は直後からあった。嘘出鱈目を報道して30年以上放置した朝日新聞を批判する声は官民問わず出ている。そんな朝日新聞がまた問題を起こしたようだ。

木曜日の紙面には朝日新聞を批判することが多い週刊文春と週刊新潮の広告が掲載されるが、2014年8月28日の紙面にはなかった。朝日新聞が両誌9月4日号の広告掲載を拒否したからだ。
文春は

「朝日新聞『売国のDNA』」
という主見出しとともに、わき見出しで8つの批判記事の内容を紹介している。

一方新潮では

「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！」
の肩見出しと

「 1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報！」
という主見出し、5つのわき見出しで構成されている。

勿論朝日新聞以外の新聞にはこの広告が掲載されていた。　　

http://www.j-cast.com/s/2014/08/28214336.html

3月にも週刊文春が慰安婦問題で朝日新聞を批判する記事の含まれた広告を掲載した際も朝日新聞は自社名を黒塗りにして掲載した。今回は掲載拒否。批判覚悟の決断なのか？はたまた自社に都合の悪い広告の掲載を拒否しただけなのか？

文春側は社長室名で

「新聞読者が当該記事のみならずその他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり、厳重に抗議します」
などとする抗議文を送った。

一方新潮側の担当者は

「抗議文を送るという形はとらずに、なぜ広告掲載を拒否するのかについて実態を検証します。来週号で特集記事を掲載予定です。お楽しみに」
と話している。きわめて厳しい内容の批判記事が掲載されるとみられる。

新潮の方が怖い…

文春側の抗議に対して朝日新聞広報部は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、本社の広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断しました」としている。

※吉田清治の嘘出鱈目は20年以上前に証明済。

朝日新聞が吉田清治の嘘出鱈目を真実と誤報した事でどれだけ国家国民に迷惑をかけ、損失を与えたのか？朝日新聞が先ず向き合うべき点はそこにある。その損失は莫大で間違いなく朝日新聞の総資産を軽く上回る。朝日新聞を廃刊して会社を解体しても足りぬ。少なくとも朝日新聞にその自覚はない。

他者から厳しい批判を受けても仕方ないどころか寧ろ当然の所業であり、原因は完全に朝日新聞にある。自業自得、因果応報、身から出た錆である。

ところが朝日新聞は自社の広告スペースから自社に都合の悪い内容を排除した。

「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！」と言う新潮の見出しを自ら証明したようなものだ。実に愚劣な所業だ。

本当に反省しているならば真っ先に社長が出て謝罪するのが筋だ。しかし逆に謝罪拒否。これのどこが反省しているのか是非聞きたい。

※反省も謝罪もしない非常識な輩。


朝日新聞がした事は慰安婦問題は人権問題だと論理をすり替え、後は居直り開き直りである。だが、慰安婦問題を人権問題だと言うのは当時合法で現在は違法な公娼制を遡及して断罪しようという事だ。それが罷り通るならば例えば仇討ちで有名な荒木又右衛門を単なる殺人者にする様なものだ。論評する前にそれ位の常識はわきまえて貰いたい。

結局の所朝日新聞は反省していない。文春・新潮の広告掲載拒否がそれを如実に示している。記事を書いた植村隆共々証人喚問して真相を語らせるべきである。

※この男の記事が元凶。

〈番外編〉朝日新聞の捏造記事