朝日新聞の敗北

…朝日新聞が所謂慰安婦問題及び吉田調書についての誤報を認めて社長の木村伊量が会見して謝罪した。

「世間の圧力に屈しない」などと大言壮語して出鱈目報道・不利益記事掲載拒否・広告検閲修正をしていた朝日新聞がその「世間の圧力」に屈した瞬間であるとも言える。それだけ朝日新聞の一連の行為に官民問わず国民の批判が強かったと言う事か。

朝日新聞の謝罪会見の要旨は以下の様になるであろう。

▽５月２０日付朝刊「所長命令に違反　原発撤退」の記事について、社員らが現場から逃げ出したかのような印象を与えたのは間違いで記事は取り消す

▽杉浦信之取締役編集担当の職を解くなど関係者を処分。木村伊量社長も編集部門などの抜本改革に道筋をつけたうえで進退を判断

▽従軍慰安婦問題に関する記事について、誤った記事を掲載し訂正が遅れた点を謝罪

▽社内の第三者機関「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」で誤報の影響を審理するとともに、歴史学者らでつくる第三者委員会を設置し、従軍慰安婦問題に関する記事の訂正の経緯などを検証

と、いったところか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000068-mai-soci

しかし朝日新聞社長木村伊量は慰安婦問題で「誤った記事で訂正は遅きに失したことを謝罪したい」と、この問題で初めて謝罪した一方で、（遅すぎるにも程がある！）自身の進退を問う理由は「言うまでもなく吉田調書報道の重みだ」と述べ、慰安婦報道の問題より大きいとの認識も示した。早くもこの時点で正気の沙汰とは思えない。慰安婦問題での朝日新聞による嘘出鱈目報道を30年以上も放置してそれがどれだけ日本の国益を損ねてきたのか？その自覚がこの期に及んでもない。真摯な謝罪とは到底思えない。

Yahoo!での意識調査「朝日新聞の「吉田調書」に関する会見に納得？」では「納得しない」の回答が85％近くに達している。
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/12084/result?fb_comment_id=fbc_645157142249453_645167528915081_645167528915081

…皆思いは同じなのだろう。勿論不肖筆者も「納得しない」の回答を選んだ一人である。

朝日新聞は調書に吉田元所長が「福島第１原発の近辺への退避を指示した」との証言があるのに加え、独自に入手した東電の内部資料には福島第１原発内の線量の低い場所で待機するよう指示したとの記述があったとして、福島第２原発への退避を「待機命令違反」と報じたと説明。ただし、この指示が所員に伝わったかどうかは、当時の所員から一人も取材で事実を確認できないままだった。

「当初は吉田氏の指示があったという外形的な事実だけで報道したが、所員が命令を知りながら意図的に背いて退避したという事実はなかった。秘匿性の高い資料で直接目に触れる記者やデスクを限定して取材を進めた結果、チェック機能が働かなかった」との釈明だが、秘匿性の高さやそれに触れられる人間の限定によるチェック機能の不全以前に裏付けのない内容を断片的な情報を勝手につなぎ合わせて憶測で事実であるかの如く書くのを朝日新聞は知らないのだろうが、世間ではそれを「捏造」と呼ぶ。また、外形的な事象を自社の論調や結論に合わせる行為を「情報操作」「事実の歪曲」と呼ぶ。

様々な場所で多くの方が指摘しているが、朝日新聞はあたかも韓国メディア同様のやり方で記事を書いていたとしか思えないが、その韓国メディアの記者は「自分の記事が国内の言論をリードする」と思い込んで記事を書いているらしい。自惚れにも程があるが、朝日新聞もそういう傲慢な姿勢だったのではないだろうか？そしてそれに失敗した惨めな姿が今回の謝罪会見だったのではないだろうか？

また木村伊量は、 「（慰安婦問題）検証の内容につきましては、全く自信を持ったものですし、慰安婦問題をこれからも、こうした過去の問題はあったにせよ、それをきちんとした反省の上で、われわれはこの問題を、大事な問題、アジアとの和解問題、戦地の中での女性の人権、尊厳の問題として、これからも明確に従来の主張を続けていくことは、いささかも変わりません」

と、スタンスを変えない姿勢を明確にした。矢張り反省してないし、謝罪も口先だけだな。と、判断する他ない。その主張が正しいのかどうか、事実や史料を基に検証してはどうか？こういうのを「論点のすり替え」と言う。結局自分達の主張を正当化する為にそういう事をやるのが根本的な問題なのだが、そこを理解していないのか、理解する気がないのか、いずれにしても誤りを認めて謝罪して変わっていく意思は感じられない。

当然ながらこれで朝日新聞を許しておしまいにはならない。慰安婦問題にしろ吉田調書にしろ、意図的な捏造歪曲だと朝日新聞自ら認めて特に慰安婦問題では朝日新聞が毀損した日本の国益を朝日新聞の手で回復しない限りは。それが朝日新聞の落とし前であり、そのためには官民問わず国民全体で朝日新聞に更なる圧力をかける必要性がある。