改正テロ資金提供処罰法に反対する愚挙

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《テロリストにアジトや武器などを提供すれば10年以下の懲役とする改正テロ資金提供処罰法は14日の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。国際社会と協調し、取り締まりを強化する。来月にも施行される。

従来は資金提供のみが処罰されたが、改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金を科す。
処罰する協力者の範囲も、テロリストに直接利益を提供する「1次協力者」から、間接的な協力者にまで拡大。1次協力者に別の「2次協力者」が資金などを提供した場合は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金とした。2次協力者への協力者には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す。

政府はテロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)から法整備の改善を求められ、昨年3月に改正案を提出したが継続審議となっていた。

これとは別に、政府がテロ対策強化のため提出した国際テロリスト財産凍結特別措置法案は、衆院を通過して参院で審議されており、今国会で成立する見通しだ。》


http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140016-n1.html
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※日本は名指しでテロ対策法の整備の必要性を指摘されていた。それでも反対する?

さて、下図は参議院でこの法案採決で反対票を投じた議員一覧である。
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注:山崎正昭議員は参院議長の為投票していない。

そもそもテロ対策は「国際社会の義務」とも言えるが、この法案に反対する正当な理由が果たしてあるのだろうか?

反対票を投じた議員の名前を見れば一目瞭然であるが、例えば山本太郎。彼は中核派の支援を受けて当選したとの専らの噂である。支援組織の意向で反対したのだろうが、「この法律に反対するのはテロ対策に反対」即ちテロ容認に等しい。反対した議員はそういう連中だと言う認識が必要であり、次回選挙では間違いなく政界から退場エスコートしなくてはならない。それが我々有権者の責務であろう。
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※一般市民にとってその手段が選挙で反日政党の候補者を落選させる事である。

政党として反対した共産党社民党も同様である。「テロは国際社会の敵」だが、その取り締まりにこの連中は反対したのである。反日政党どころの騒ぎではない。こういう連中を政界に送り込むのはテロリストの代弁者に政治をさせるに等しい愚挙である。近く衆議院解散総選挙と噂されている。筆者としてはこのタイミングでの解散は妥当ではないと思うが、解散は首相の判断である。仮に本当に総選挙なら、このタイミングで我々有権者はテロ対策反対の共産党社民党やその他反日政党を国政の場から一掃する責務が発生する。これは自民党や安倍首相を支持するしない以前の問題であろう。間違っても今後テロリストと関わっていたりテロ対策反対の人間に国会議事堂の敷居を跨がせてはならない。
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※当然日本の為に働く政党だけが国政に必要である。