原爆投下の日付を正確に知らない日本人…
これは憂慮すべき事ではないのか？
《被爆７０年に合わせてＮＨＫが行った世論調査で、広島と長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、正しく答えられなかった人がそれぞれ全国で７割程度に上り、専門家は原爆について意識を高めていく必要があると指摘しています。
ＮＨＫはことし６月下旬に、広島市と長崎市、それに全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で調査を行い、それぞれ１０００人余りから回答を得ました。
まず、広島に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月６日」と正しく答えられた人は、広島で６９％、長崎で５０％、全国で３０％でした。
また、長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月９日」と正しく答えられた人は、広島で５４％、長崎で５９％、全国で２６％でした。
さらに、「アメリカが原爆を投下したことについて現在、どう考えていますか」と聞いたところ、「今でも許せない」と答えた人は、広島で４３％、長崎で４６％、全国で４９％でした。
一方、「やむを得なかった」と答えた人は、広島で４４％、長崎で４１％、全国で４０％で、広島では、ごく僅かですが、数字の上では「やむを得なかった」と答えた人が、「許せない」と答えた人を上回りました。
そして、「近い将来、世界のどこかで核戦争が起きる危険があると思いますか」と尋ねたところ、「かなりある」または「少しある」と答えた人は、広島で７０％、長崎で７０％、全国で６６％でした。
広島大学大学院の布川弘教授は「広島や長崎でも原爆投下の事実を知らない人がいるなど、非常に憂慮すべき事態だ。７０年の節目に原点に立ち返って原爆について意識を高めていく必要がある」と話しています。》
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150803/k10010176121000.html
…この調査、結果だけ見れば「驚くべき結果」だと言っても良いだろう。日本は「唯一の被爆国」として核兵器廃絶の先頭に立つべきである筈がその主権者である国民の大半が広島・長崎への原爆投下の日付を正確に知らない、と言うのだから…不肖筆者は戦後生まれだがそれでも戦争の記憶の風化はあってはならないと思っている。それにしてもこれでは…70年と言う時間の経過がもたらした結果と言うべきか…
また原爆投下を「やむを得なかった」とする答えが約4割にも達すると言うのも驚く。調査項目の「今でも許せない」と言うのは「今でも恨んでいる」とは意味合いが異なるのだろうが、「やむを得なかった」とはアメリカの言い分を鵜呑みにしているに等しい。これでは犠牲者も浮かばれない。以前原爆投下を「しょうがない」と発言してマスコミから猛批判の嵐を受けて政治生命が終わった政治家がいたが、そういう気概があるならばマスコミには是非ともこう言う認識にも喝を入れて貰いたいものだ。
教育にも問題があると言うべきなのだろう。筆者が高校生の時は修学旅行は九州だった。自由行動は長崎だったが当然ながら長崎の原爆資料館は必須の訪問コースで自分なりに原爆について考える事になった。もっとも筆者自身は中学生の頃にお世話になった方が長崎で被爆された経験を持った方でその方から色々話を聞くことがあったのだが、筆者が高校を卒業して数年でその高校の修学旅行は何故かグアムに変更になっていた…これでは戦争について自分で残された資料や証拠を見て自分で判断する事など出来まい。とは言え何も修学旅行先を広島や長崎、沖縄にして戦争について自分で考える様にしろ、とまでは言えないが、それを補う教育体制が整っておらず、自分の目で見て考えず教科書だけに頼っていたのではその教科書の内容が右でも左でも十分な教育に繋がらない、と言うことなのだろう。何も支那朝鮮の如く被害者ぶって「アメリカを千年恨め」という意味ではなく、最低でも純粋な歴史的事実として日本人として必須の知識として語り継がなくてはならない、と言うべきではあろう。歴史を捏造して嘘出鱈目を教える支那朝鮮を笑ってばかりいられない。例えば「日本は朝鮮半島を植民地支配しました」とか、「太平洋戦争で日本はアジア各国を侵略し…」なんて嘘出鱈目を教える時間があるならば原爆投下について正しい知識を教える方が遥かに意味があると断言して良い。
その原爆投下の本質「一般市民を標的にした無差別殺人」と言う「戦争犯罪」であるという事実が必須の認識である。実際にその被害を受けた日本よりも外国の方がそういう認識がある、と言うのは実に嘆かわしい事ではあるまいか？
原爆投下に関する海外の反応
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1624.html?sp
戦後70年と言う節目の年、戦争について改めて考える、と言うのは大いに結構な話ではあるが、肝心の国民の知識がこれでは話にならない。正しく歴史を伝える為にもまずは学校に限らず客観的資料や証拠に基づく正しい知識を身に付けるのが国民の責任であり、国家の義務であると言えるだろう。来週にも発表される安倍談話がそのきっかけになる事を望みたい。
