拉致被害者家族を冒涜する社民党

…余りにも愚劣極まりない左翼の醜悪な本性丸出しの事件である。

http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040057-n1.html

北朝鮮による拉致被害者家族会の街頭活動中、隣で活動していた社民党支持者が中心の「秋田・戦争をさせない１０００人委員会」に「救う会」秋田メンバーの男性が署名を求めたところ、「拉致より憲法だ」と拒否されたというのだ。

１０００人委員会の山縣代表は「拉致問題について、会としての見解はない。それぞれのメンバーの考えで対応している」と話しているそうだが「思想信条の自由」と言うのを考慮しても言って良いことと悪いことがあるのは論を待たない。そういう事すら判らない連中が異常なだけで、そんな連中が何を言ったところで何ら説得力もないのは明白であろう。嘘か真か社民党の現状を見れば一目瞭然だ。所詮は消え去る運命の泡沫政党である。社民党の分際で生意気するもんじゃない。

「拉致より憲法だ」と思うのは勝手だが結論から言ってしまえばそれは誤りである。憲法と言うのはその内容を問わずそれを採用する国家がなければ意味がないからだ。国家を構成する最低限の要素として

・領土、領海、領空の存在
・そこに居住する国民の存在
・国家主権及びそれを行使する存在
・(他国の承認)

であるとされている。基本的には「他国の承認」以外の3つでも「国家」として成立し得るとされているが、これがないと例えばISILの様な野蛮な山賊集団でも「国家」と名乗れてしまう。(実際そう騙っている)アレを「国家」と認めたくないと言うならばやはり最後の要件も含めるべきであろう。

と、言う訳で「国家を構成する最低限の要素」には憲法は含まれていない。しかし北朝鮮に拉致されたのは「憲法より大事な国民」である。日本が「国家」として存続するためにはどちらが大事であるかは自明の事である。

※拉致問題に真剣に取り組んでいる政治家もいる。

※拉致被害者家族への冒涜などもっての他である。社民党。

拉致問題の存在は憲法9条では国家国民を守れない、と言う証明でもある。左翼連中は宗教の教義の如く「憲法9条があれば他国が日本を侵略する事はなく日本は平和である。」と言うが、そうであるならば最初から拉致事件など発生しない。「拉致より憲法だ」等と言わなくても憲法9条を金科玉条の如く崇め奉る事自体が拉致被害者やその家族に対する冒涜である。決して許される事ではない。もし自分の家族が北朝鮮に拉致されても同じ台詞が果たしてこの連中には言えるのか？

※※拉致問題解決の足を引っ張るヤツ

そもそも左翼連中は「人権がどうこう」言う割には現実問題として「拉致」と言う人権侵害の解決には消極的どころか常に問題解決に臨む政府の足を引っ張る存在でしかない。連中の言う「人権」とは一体誰の人権なのだろうか？日本国憲法を前提に考えても先ず日本国民に対しての人権であり、外国人の権利はあくまでもその性質によって日本国民同様に準用されたりされなかったりすると考える他ない。例えば参政権。これが日本国民のみの権利であるのは憲法にも明記されているし、最高裁判決でもそう判断している。そもそも参政権は前国家的権利ではないのでそういう「区別」が可能な権利なのである。これは「差別」ではないのだ。それ故外国人の政治活動が制限されるのも当然の帰結になる。憲法を改正でもすれば話は別だがそうでない限り現行法を前提にすればそうなるのが結論である。

そういう当たり前の憲法解釈が出来ない、憲法の事をロクに理解していないクセに「憲法守れ」と言う。こんな馬鹿げた話はない。守るべきだと言う憲法を一番理解していないのはそれを叫ぶ左翼連中である。そういう無知蒙昧かつ愚劣な集団だからこそ「拉致より憲法だ」等と言う暴言を、それも拉致問題の解決に尽力している人に言えるのだろう。流石土井たか子や福島瑞穂が代表になる政党なだけある。有名な話ではあるが社会党(当時)の拉致問題の対応は以下の通りである。

※自国民より北朝鮮優先だった。

《88年8月、拉致被害者の石岡亨さんと松木薫さん、有本恵子さんの消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で秘密裏に家族の元に届く。 この手紙によって行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮にいることが判明した。 石岡･有本両家は日頃から北朝鮮とパイプがあることをアピールしていた日本社会党系の政治家に助けを求めることにした。 そして有本さんの両親が社会党土井たか子に相談。 石岡亨さんからの手紙を、藁をもすがる思いで土井たか子に持っていったところ、 土井は、その手紙の存在を「朝鮮総連に通報」した。2002年9月17日、北朝鮮側から恵子さん死亡と伝えられ、さらに死亡とされる日が石岡さんの手紙到着の２ヵ月後だったことから 「社民党から筒抜けだったんだ。社民党が北朝鮮に連絡してすぐに処刑されたに違いない」と家族が憤激》

で、ある。

拉致被害者救出は日本国民の総意である。これに反対する人間は日本国民である必要はない。上記の様な対応をした社民党の連中は特にそうだ。国家国民を守れない憲法もそれを擁護する連中も日本には不要の存在である。

※勿論社民党、貴様等の事だ。