「施政方針演説」は伊達じゃない。

※伊達に「施政方針演説」とは名乗ってはいない、と言うことか。

新聞のコラム欄と言うのは「その新聞社で最も文章力のある人物が担当する」と聞いたことがある。そういう意味では新聞のコラムはその新聞社の実力を示すバロメーターとも言えるだろう。不肖筆者としては産経新聞の「産経抄」が他紙より一日の長があると思っている。

http://goo.gl/RLQfmI

《一見、無味乾燥に思える政府演説も、気をつけて聴くと時の政権の本音がちりばめられていて》

とは、中々の指摘である。言われてみれば確かにその通りだと思わされる。

思い起こせば平成２５年２月の演説は韓国について

「自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」

と位置付けていたものが２６年１月の演説では「自由や民主主義」の部分が外れ、次いで２７年２月の演説では「基本的価値と利益の共有」もなくなる。朴槿恵の「告げ口外交」を目の当たりにして安倍首相の韓国を見る目がどう変わっていったかが如実に示されている。外務省のHPでの表記もこれに準じたものであることは御覧いただければ一目瞭然だろう。

※外務省HPは昨年春の時点でこうなっていた。


そして昨日２２日の演説では、昨年末の所謂慰安婦問題に関する「完全かつ不可逆的解決」の日韓合意を受けてなのか、こんな新しい表現が用いられていた。

「戦略的利益を共有する」

※コイツの核の問題には共通の利害があるのだが…

※この一件は韓国の異常さを世界に知らしめた。

最早「共通の利益や目的」がある事以外は「韓国とは深く関わらない」と言う意味にも取れる。例えば北朝鮮の核問題とかの様な。また産経新聞前ソウル支局長の裁判の一件で韓国は明らかに

「日本と価値観を共有していない」

事を自ら証明した。これでは安倍首相でなくても

「日本と価値観を共有している」

などとは本来であれば「口が裂けても」言えないであろう。安倍首相が「韓国と価値観を共有」としないのはそういう意味では当然至極である。

そしてそれが日本の外交方針、と言うのであればそれは歓迎するべき事ではないだろうか？韓国と言う国に対して正しい知識を持っているならば

「韓国と深く関わる」

事は日本にとって何の利益ももたらさない事は明白である。それどころか巷で

「Ｋの法則」

と言われるが如くロクでもない厄災に見舞われるのがオチである。今まで何度そんな目に遭わされて来たことか。

※こういう事をする国とどう「友好」を築けと言うのか？

※所詮はこの程度。

…流石「施政方針演説」とは良く言ったものである。著名ブログである「余命3年時事日記」でも安倍首相は韓国など無視、と言うのが本音であると言われている。この様に見ればそれも正しいのだと頷けるのではないだろうか。他にそれだけの事が出来る人物が現在の政界にいるだろうか？少なくとも民主党や共産党などには皆無であると断言できる。同時にそれがこれらの政党に政権を託してはならない理由でもある。

※援助しても「コレ」である。

※世界は韓国をこう見ている。