高市発言を批判するメディアや民主党にその資格ナシ

※別段問題発言でもない。

先日の高市総務相の

「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性」

を巡る発言、結論から言ってしまえば法律の規定をそのまま述べただけだが、その意味を理解しない愚劣なメディアや野党の連中が大騒ぎしている。だが、「椿事件」の様な先例、また最近では安保法を巡る偏向報道を連発したメディアやそのメディアを恫喝し続けた民主党にそれを批判する資格など微塵たりともない、と断言していい。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/160209/plt1602090044-s.html?pdm_ref=rna

また高市総務相の発言は初めての事ではない。「悪夢の民主党政権」でも当時民主党幹事長だった輿石東も同趣旨の発言をしている。…もっとも国会答弁ではなく、メディアに向けた恫喝発言であったが…

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976

※民主党が言うか？

※どう見てもメディアへの恫喝でしかない。

同じ趣旨の発言を民主党ならいいが、自民党では問題視する、と言うのは単なるダブルスタンダードでしかない。それ自体が既に「公平性」を欠いているのだが、そういう理解が果たしてメディアにあると言えるのだろうか？

※器の小ささも際立つが、これこそ自身への批判を封殺するメディアへの恫喝でしかない。

また前原誠司も自身を「言うだけ番長」と揶揄した産経新聞を会見から締め出す真似をしでかした。表現の是非はともかく、言っている事はそのまんまだったのだが…

…放送法の規定は「倫理規範」に過ぎない、と言う反論がある。仮にそうだとしてもメディアがその「倫理規範」を守れない、自ら是正出来ない、そう判断されれば管轄する総務省が出てくる事態になってもやむを得ないのではないか。事実、事態はそこまで至っている、と言う事であり、それ理解していないのはメディアだけである、と言う事だ。他者にあれこれ言う前に先ずは己の身を糺せ、と言う事だ。

※これを「放送免許取消処分」にしなかったのは誤りだった。

先に述べた「椿事件」、この時テレビ朝日に対する放送免許取消も検討されたと言うが、結果的に見送られた。しかし今にして思えばここで断固たる処分をしていればメディアの偏向報道もここまで酷くはならなかったのかもしれない。「椿発言レベルでも放送免許取消にならない」と判断されたからではあるまいか？そうだとすればあれは大いなる過ちであったと言う他ない。

※一見問題に思えても放送法の規定上当然である。

昨日の記事でも簡単に述べたが、

「ジャーナリズムは権力批判ではない」

「不偏不党・公正中立とは政権批判を意味しない」

「『権力の監視』と『反対意見』は意味が違う」

これを理解しないメディアに放送法の遵守など期待するだけ野暮である。テレビなど鵜呑みにせず、新聞の様々な論調、ネットに多数ある意見、それらを総合的に勘案して自身の見解を培うのが賢明なやり方であると言えるだろう。

※遵守している放送局、あるのか？