政争の具と化したセウォル号真相究明
これは衝撃、と言うべきか、それとも「笑撃」と言うべきか…
韓国でセウォル号特別調査委員会（特調委）の調査活動期間が6月で終了したと言う。7月からは活動報告書と白書を作成しなければならないそうだ。期間は3ヶ月。委員長は
「特調委調査活動期間の満了とは関係なく真相究明を続けよう」
と言う立場の様で、同様に
「月給を受けなくてもよいので真相究明のために最後まで仕事をする」
と言う思いで真相究明に取り組む者もいると言う。それは評価されるべき姿勢であると言えるだろう。しかし、である。セウォル号特別調査委員会は真相究明調査作業を続けているが211件の調査課題のうち210件が未完の状態だと言う。調査が終わった1件はセウォル号の貨物（鉄筋）に関するものなのだそうだ…
要するに「何ら真相解明は出来ていない」に等しい状態のまま活動期間だけが過ぎ去ったに等しい。…セウォル号事故は韓国社会に大きな影響を与えた事件ではなかったのだろうか？ほぼ全ての韓国人が悲しみ、怒り、同じ過ちを繰り返さないと言っていた筈だが、「調査すべき項目をリストアップしただけ」が反省ではあるまい。こんなペースでは真相究明まで数百年かかるに違いない。勿論その時には事故を知る者は一人も居るまい。
特調委は「政府の非協調的な態度で調査が遅れた」という立場で
「現在としては白書を作成したくても入れる内容自体がない状況。来年2月まで活動期間を延長すれば211件の大部分に対する結論を出すことができる」
と主張している。残り7ヶ月でどうやってそれが実現可能なのか大いに疑問が沸くが、この「活動期間の延長」の是非が政争の具になっている模様なのだ。
真相究明の根拠法である「セウォル号特別法」は「活動期間を最大18ヶ月」と規定しているのだそうだが、韓国政府はセウォル号特別法が施行された昨年1月を特調委の活動開始時点と見なしている。一方、特調委は実際に委員会が構成されて予算が配分された昨年8月4日から調査活動が始まったという立場であり、特調委の主張する「来年2月まで」と言うのはこれが根拠なのだ。
結局与党は延長反対、野党は延長賛成で対立、と言う構図になっているのだが、そもそもそういう事を最初に決めていない事こそ最大の問題ではないのか？あれだけ国全体を巻き込んだ大騒ぎを起こして真相究明が法解釈の対立で頓挫、など御粗末極まりない。それを「韓国らしい」と言われると「そこまでの話」になってしまうのだろうが、こんな事で揉めておるようではそれこそ犠牲者が浮かばれないが、与野党共にそういう理解はない様だ。こう言う醜悪な騒動を外野から見ていると「反省」と言う行為の本質とは一体何なのか？と考えてしまうが、少なくともこの国に日本が「反省云々」等と言われる筋合いなど皆無である事だけは確かな様だ。相変わらずの「情けない」醜態である。
