敗北を認めない朝日新聞の愚劣な社説
10日に行われた参議院選挙の結果、自民、公明、おおさか維新、日本のこころの4党で参議院でも「3分の2」を越えた。この4党で「現在の憲法の何処をどう改正するのか」と言う折り合いが付きさえすれば憲法改正の発議自体は民進、共産、社民、生活風情が何を言ったところで可能になる体勢が出来上がった訳だ。翌11日の新聞各紙もこの結果を受けて社説で各々の立場で主張している。それ自体は「言論の自由」なのだからとやかく言うことではないのかも知れないが、問題は「その中身」である。
朝日新聞は社説で
「自公が国政選４連勝 「後出し改憲」に信はない」
と題して
《首相は憲法改正について、選挙前は「自分の在任中には成し遂げたい」とまで語っていたのに、選挙が始まったとたん、積極的な発言を封印した。
それでいて選挙が終われば、再び改憲へのアクセルをふかす――。首相は自らの悲願を、こんな不誠実な「後出し」で実現しようというのだろうか。》
と憲法改正を争点化しなかった安倍首相を批判的に書いているが、社説自身が冒頭で認めているようにそもそも自民党は改憲を党是とする政党である。政権与党である以上、自党の理念や理想とする社会を志向した政策を採るのは当然である。そんな事は自民党に限らず政党政治を行う上での「大前提」「暗黙の了解」レベルの話なのだが、朝日新聞はこれらを一々マニフェストに明記したり、トップが明言しないと理解は出来ないのか？それは「後出し云々」以前の問題である。その程度の知的レベルで政治を論じて貰いたくはないものだ。そういう低次元の論説は却って国民の政治に対する理解の阻害にしかならない。だから朝日新聞は有害指定新聞に分類されるのである。
社説はまた、
《野党側は安倍政権による改憲阻止を訴えたが、首相はこれにはこたえない。》
と野党が「護憲」を争点に掲げて選挙戦を戦った事を認めている。その結果が参議院でも改憲に前向きとされる政党による「3分の2」の議席数確保である。野党が「安倍政権による改憲反対」を声高に叫んだにも関わらず有権者がそれにそっぽを向いた選挙結果になったのは何故なのか？彼是言う前にそれを論じてみたらどうだ？朝日新聞？そういう理解が出来る知性がないから
《「どの条項から改正すべきか議論が収斂（しゅうれん）していない」と首相がいうのも、改憲に差し迫った必要性がないことの証左だ。
この選挙結果で、憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決していえない。》
等と愚劣な事が言えるのだろう。支那による尖閣諸島侵略への対応は最早「待ったなし」であり、その対応の一つとして「9条を改正して自衛隊を『国防軍』にする」と言う選択肢も考えられる。支那は当然そういう動きを警戒しているが、朝日新聞の論調はあたかも支那の主張と連携しているかの如く機能している。改めて言うことではないが
「朝日新聞は一体どの国の新聞社なのだろうか？」
《改正の論点を選挙で問い、そのうえで選ばれた議員によって幅広い合意形成を図る熟議があり、最終的に国民投票で承認する。これがあるべきプロセスだ。》
と社説は言うが、憲法改正に限らず政治課題と言うものは文字通り山程あるのである。憲法改正の論点も目の前の経済対策も、待機児童問題も「政治課題の一つ」に過ぎないのだ。その上「自主憲法制定」と文字にすれば6文字でしかないが、今回の参議院選挙で改憲勢力に投票した人々の憲法に対する意見だって文字通りの「十人十色」である。それを一々争点にしていては何回選挙をやってもキリがない。だからこそ「国民の代表者」たる国会から改正案を発議して国民投票で国民自身が判断するのである。
護憲を唱える人間は「憲法改正を議論する事自体認めない」と言うスタンスだが、それこそが最大の過ちである。憲法を改正してはならないと誰が決めた？96条が示すように、憲法自身が改正を認めているのは明白である。壮大な皮肉でしかないが「憲法改正議論を封殺する姿勢こそが立憲主義に反する」のである。
だから、朝日新聞はダメなのである。
