無知蒙昧で「反原発」を叫ぶ愚劣な議員。
四国電力の伊方原発3号機が再稼働した。実に5年4か月ぶりの事だと言う。現地の伊方町は人口約1万人、少子高齢化が進んでいる上、平成28年度も93億6千万円の一般会計予算のうち約22億7800万円は電源3法交付金や固定資産税など原発関連の収入が占めている。再稼働には賛否両論ある模様だが、良くも悪くもこの町にとって原発関連の収入が大きなウェイトを占めている事に変わりはない。
再稼働に際して、原発反対派が抗議活動を行うのももはや「セット」であると言っても過言ではないが、どういう訳か他の都府県からわざわざ足を運ぶ反対派のメンバーも居るらしい。例の「プロ市民」と呼ばれる存在なのだろうか？
そしてその中には何故か菅直人と福島瑞穂の姿まであったと言う。
「推進派は頭の細胞がメルトダウンしているのでは」
等と怪気炎全開だった模様だが、これまでの本人の発言を見れば推進派と菅直人の脳味噌のどちらが「メルトダウン」しているのかは論を待たないだろう。だがそれ以前に「メルトダウン」と言う言葉を簡単に使っている時点で「不謹慎」とも言えそうだが…
「なんとか原発を世界からなくしていきたいという思いでこの場所に駆けつけさせていただいた」
と言うのであれば伊方原発より遥かに危険な支那朝鮮の原発に向けて何か言ってはどうか？菅直人？そういう事一つ出来ない分際での反対運動など何処まで行っても「ダブルスタンダード」でしかない。
「伊方の海に立地する伊方原発が、福島のような事故を起こしてしまえば、瀬戸内海は死の海になってしまう」
「（福島原発事故）当時のことが次第に明らかになってきたが、福島がメルトダウンを始めたのは地震の2時間半後。この地で同じ事故が起きれば、50キロにも及ぶこの半島に住む住民に逃げ場はない。こんな危険な原発は廃炉にすべき」
等と菅直人は言うが、福島原発が電源を喪失したのは地震ではなく津波が原因ではなかったのか？…勿論杜撰な電源管理だった東京電力の責任は免れないが、新基準はそういう事も前提に策定されたのではなかったのだろうか？
また、伊方原発の原子炉は「加圧水型原子炉(PWR)」と呼ばれるタイプでこれは核分裂で発生した熱で水を加熱する所までは福島第一原発で採用されていた「沸騰水型原子炉（BWR）」と同様だが、BWRはそれで直接タービンを回すのに対してPWRではその蒸気で更に別系統の水を加熱し、その蒸気でタービンを回す。故にPWRではタービン建屋への放射性物質対策が不要で、放射性物質の汚染の範囲を抑えられる利点がある。但し、配管の構造が複雑になるため、保守の手間はBWR以上にかかる。しかし、その構造ゆえに福島第一原発事故同様の全電源停止状態でも、二次冷却水を循環し続けることで炉心を冷やし続ける事は可能なのである。そういう違いも認識せずに騒いでいるのが菅直人や福島瑞穂と言った連中なのである。…勿論周辺自治体が口を揃えて言う様に「慎重に慎重を重ねた上での安全意識を持ち続けた」稼働が大前提だが…
福島瑞穂も福島瑞穂で
「電気は足りている。原発を動かす必要はない」
と言うが、原発を動かさない代償に無用に火力発電用の燃料を購入し、無駄金を使っている上に火力発電の結果、大量のCO2を大気中にバラ撒いている事には決して触れない。原発の放射線は危険だが、CO2による地球温暖化はどうでもいいとでも言うのか？
更に原発は電化製品と違って「電源オフなら大丈夫」ではない。伊方原発にある使用済み核燃料でさえ、まだ5年4か月では「十分に冷えた」とまでは言い切れない。使用済み核燃料の冷却が出来なくなれば福島第一原発4号機同様の事故が起こる可能性があるが、大震災の時点で福島第一原発4号機は定期点検中で原子炉は停止していたのだ。「原発は止まっていれば安全」ではないのである。
寧ろ既に一度稼働させている以上、リスクは現段階では稼働の是非とはあまり関係がないのであるが、そういう判断もなく、ただひたすら「反対」だけを言い続けるのでは意味がない。原発反対を主張するのは自由だが、公人であるならその前に最低限原子力に関する知見を身に付けた上で口を開くべきである。公人の公衆の場での無知蒙昧に基づく発言ほど醜悪なものはない。この二人は公然とそれを侵しているが、それでもこんな愚昧な連中を支持する理由などあるのだろうか？所詮は「理念なき」「反原発」でしかない。
