口だけレンホーの言う「多様性」は社会の民進党化でしかない。

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※具体的な「提案」ができたかは…?

蓮舫民進党代表就任後初の代表質問に立った。

経済政策や社会保障を中心に質問して22回も「提案」と言う言葉を使った様だが、悉く安倍首相に返り討ちにされた感が強い。

蓮舫は安倍首相が消費税率の10%への引き上げを2回延期したことを

「矛盾」「ごまかし」

としたが、安倍首相にその是非は7月の参院選で問い、自民、公明両党が圧勝したとして

「国民の信を得た。矛盾やごまかしとの指摘は当たらない」

と一蹴され、また児童扶養手当の第2子の加算額を月額最大1万円、第3子以降を月額最大6千円にそれぞれ倍増する政府の措置を蓮舫

「効果が薄い」

と切り捨てたが、安倍首相に

民主党政権児童扶養手当をたったの1円も上げなかった」

と返され、

「100の言葉より1の結果だ」

と、皮肉られる結果になった。


「今や本当に必要なのはアベノミクスの検証ではないか」

「今の時代にあった経済政策が必要」

と、言うが2015年の1年間に受け取った給与の平均は、前年比5万4000円増の420万4000円で3年連続で増加したことが28日に国税庁の民間給与実態統計調査で分かっている。これはアベノミクスの効果ではないのか?民主党政権が民間給与をどれだけ上げたと言うのだろうか?

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リーマンショックの時に大幅に落ちたがその後の民主党政権は…?

それでも蓮舫に言わせると安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」の対案は「多様性を認める社会」なのだと言い、それが

「究極の対案」

なのだと言う。

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http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280026-n1.html

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※余裕で皮肉の効いた答弁だった。

安倍首相の掲げる「1億総活躍社会」は、少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指すと言う。勿論個人差はあるかも知れないが、その人が活躍出来る可能性の選択肢は一つではなかろう。そういう意味では安倍首相の言う「1億総活躍社会」は「個人や社会の多様性」と言う概念を内包している、とも言えるのである。それを知ってか知らずか蓮舫は「多様性を認める社会」と言う概念が「究極の対案」なのだと言う。馬鹿も休み休み言った方が良いのは言うまでもない。それ以前に「悪夢の民主党政権」の尻拭いをしている安倍首相を民進党が批判する資格など最初からないのだが…

蓮舫は詩人の金子みすず氏の

「みんなちがって、みんないい」

と言う一節を質問の最中に引用したが、だからと言ってそれは「何でもあり」を意味するものではない。日本社会の多様性はあくまでも日本と言う国家の国益や日本国民の為に資するべきであって、間違っても他国の国益を利したり、外国人を必要以上に優遇する、なんて事はあってはならない。故に二重国籍でありながら公職に居座り、それが発覚すると嘘出鱈目の釈明で乗り切ろうと企んだり、他国へ不必要な配慮をしたり、外国人を日本の政治に関与させる、等と言う暴挙は「多様性」には該当しない。蓮舫の言う「多様性」の実態は民進党を見れば一目瞭然だ。一応「反日支那朝鮮に媚びる」「選挙で当選する」と言う共通の前提・目標はあるものの事ある毎に各々が自身の意見を主張して党内意見が纏まらず、最大公約数的な玉虫色の決着しか出来ない。それが民進党、ひいては蓮舫の言う「多様性」の実情である。

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民進党は大火傷しても理解できない。

要するに蓮舫の言葉に従えば民進党の党内事情をそのまま日本社会全体に反映させようと言うのだ。民進党に政権を託す、等と言う愚行は人為的に癌細胞を全身に転移させる様なものであると言って良いが、誰がそれを望むのだろうか?

こんなのを「究極の対案」と言う様では蓮舫が首相の器ではなく、また政治家としてのセンスも最悪であると言う証明に他ならない。政治家であり続けたいと思うのであれば最低限「何が日本及び日本国民の利益なのか」を理解してからにするべきである。それが出来ないのであれば政治家を志す意味はないので潔く議員辞職するべきである。
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民進党にも言えることである。