日弁連こそファシズム組織だ。
日弁連は10月7日、福井市で人権擁護大会を開き、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」の案を、参加した弁護士の賛成多数で可決した。これにより組織として初めて、死刑制度廃止の方針を明確に打ち出した事になる。
その理由として
「死刑判決を下すか否かを人が判断する以上、冤罪による処刑を避けることができない」
「冤罪により死刑となり、執行されてしまえば、二度と取り返しがつかない」
とし、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される「2020年までに死刑制度の廃止」を目指すべきであるとし、死刑の代替刑として、仮釈放がない終身刑制度や、仮釈放を認める場合であっても、開始時期を現在の10年から、20年～25年程度に伸ばす「重無期刑制度」の導入などを提案している。
評決の内訳は出席786人中、「賛成546、反対96、棄権144」だったと言う。単純に「多数決の結果」として見るのであれば圧倒的多数の賛成を得た「日弁連の総意」とする事も出来よう。だが、日弁連は「任意加入団体」ではない。弁護士としての活動は司法試験に合格して司法研修を受ければ出来る…のではなく、日弁連に加入しないと出来ない。弁護士には「日弁連に加入しない自由」は最初から存在しないのである。
弁護士も人間なのだから当然「思想信条の自由」「良心の自由」は認められなくてはならないし、弁護士個人が自身のそれらに従って弁護士活動をする自由も保障されなくてはならない。だが、この様な形で日弁連として「死刑廃止を求める」事を明確に打ち出す事は「死刑存続」を求める弁護士を「組織の意思に反する異端児」とみなす事に他ならない。こういうのを「全体主義」と言う。つまり日弁連こそ「ファシズム組織」であるとも言える。また、弁護士の活動の根源が「人権を守る」事であると言うのであれば先ずは死刑の是非云々より自分達の構成員の権利を保障する事から始めてはどうか？
また、このシンポジウムには瀬戸内寂聴がビデオメッセージを寄せたが、その中で
「人間が人間の罪を決めることは難しい。日本が（死刑制度を）まだ続けていることは恥ずかしい」
「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』ってことを大きな声で唱えてください。そして、殺したがるばかどもと戦ってください」
等と述べていたのをそのまま流したと言う。…言う方もそれを流す方も馬鹿だ。
シンポジウムの担当者は
「死刑制度を含む国家の殺人のことであり、犯罪被害者へ向けられたものではないと考えている」
「『ばかども』という表現は確かに強いと感じたが、瀬戸内さんの思い切りよい持ち味でもあり、そのまま使うことになった」
等と釈明しているが、そもそも犯罪者を「死刑にしたい」が為に刑事訴訟を起こしているケースなど皆無なのは誰の目から見ても明らかだ。「罪を罪として罰する為に」刑事訴訟を起こしているのであって、「死刑」と言う判決はその結果に過ぎない。故に「殺したがるばかども」など国家機関には存在しない。そういう事を言う本人が一番の「馬鹿」である事は論を待たない。
また、「死刑」になる可能性のある犯罪は予め決まっている。言うまでもなく凶悪犯罪のオンパレードだが、何れも他人の生命に危害を加えるもの、若しくはその危険性が極めて高い行為ばかりである。また判例上、「人が死ぬ」と言う結果を引き起こさない限りまず死刑にはならない。故に死刑を求刑される、と言う事はそれだけ重大な犯罪行為があった事に他ならない。そういう前提を無視した「死刑廃止論」にどれだけの意味があると言うのであろうか？「冤罪だった場合、死刑が執行されていれば取り返しが付かない」と言うが、その前にそれまでの3回の裁判で「冤罪なのに死刑判決」と言う事態を防げなかった弁護側の責任は一体どうなる？弁護士の付かない刑事裁判など有り得ないのだから、「冤罪なのに死刑判決」と言う事態が発生した場合、その被告人を弁護した弁護士の責任を明確にするのが先決である。ここに触れずに「死刑廃止論」をぶちまけるのはそういう弁護士の弁護失敗の「責任逃れ」と言う側面も見え隠れする。
「死刑廃止論」が出て来た背景には刑罰を「報復」ではなく「犯罪者の矯正、教育」とする考えが根底にある。要は「適切な働きかけをすれば人は変わり得る」という事だが、平成26年のデータにおける再犯率は下記の表の通りである。「適切な働きかけをすれば人は変わり得る」のであれば日弁連は再犯率を0に近付けるどんな努力をしたのか？成果が出ていないのはどういう理由なのか？日弁連には死刑廃止を口にする前にそれらを明確にして貰いたいものだ。
※これが「国民の声」なのだが…
犯罪被害者の為に社会が為すべき事は被害者の救済、次いで犯人の処罰であろう。犯罪の本質を「他人の権利や自由、社会規範の侵害」であると言うならば加害者の人権などは二の次であるのは明白だ。その優先順位を吐き違えた主張に意味はない。要は「死刑廃止論」などというのはそういう「偽善」なのである。つまり組織として「死刑廃止」を打ち出した日弁連は偽善者集団だと言って良い。犯罪抑止力としても死刑制度は社会の必要悪なのである。2年前のデータでも国民の8割が現行制度での死刑存続を、また終身刑があったとしても過半数が死刑存続を求めている。その国民の声を日弁連は無視するつもりなのか？だとすれば日弁連が「偽善者集団」だと言う理由がまた一つ増えるだけだ。刑事裁判には必ず関わる、と言う立場を利用して大多数の国民の声を無視して自分達の主張を押し通そうとしているのだから。
