断末魔の朝日新聞
朝日新聞が所謂慰安婦問題での吉田清治の嘘出鱈目を記事にして30年以上記事を訂正、削除しなかったり、福島第一原発事故における「吉田調書」の内容を歪曲して捏造記事を書いた事を認めて以来、朝日新聞の購読部数減による収益悪化は世間では囁かれていたものだが、この度、週刊ポストが「社外秘」と書かれた朝日新聞の収益に関する文書を入手したらしい。それによれば、想像以上に朝日新聞の経営状況は悪化していた、と言うのだ。
その文書とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された
〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉
と題された1枚のペーパーだそうだ。そこにはまず、
〈4～6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉
と、書かれており、更にその数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えているのだと言う。
〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉
また、
〈2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだ〉
とも記述されており、それどころか
〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉
とまで書かれている、と言うのだ。そしてこちらも御丁寧に
〈※社員１人あたり▼1200万円程度に相当〉
と下線付きでの書き添えがあるのだと言う。
しかし、話はそれだけでは終わらない。朝日新聞は2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間であっという間に92万部も減っているのである。減収は当然だ。
理由も勿論明白である。先述した「所謂慰安婦問題での吉田清治の嘘出鱈目証言を放置」「福島第一原発事故における吉田調書の内容を歪曲して捏造記事を書いた」件がモロに影響しているとしか考えられない。朝日新聞は「日本のクオリティペーパー」を自称してきたが、何の事はない。嘘出鱈目捏造歪曲で日本及び日本人を貶める記事を書き続けてきたツケが回って来ているだけに過ぎない。それらが「自業自得」「因果応報」「身から出た錆」の類でしかない事は論を待たない。
とは言え、今年5月に公表された決算短信によれば、朝日新聞の営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益している。だが、これは「経費の大幅削減」という経営努力によるものであり、文書自身で認めている様に
〈人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難〉
であり、
〈16年度は、現状のままでは赤字見通し〉
なのだと言うのだ。勿論、16年度「だけ」の話で終わる筈もなく、
〈17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む（16年度だけでは済まない）〉
そして、
〈「繰延税金資産の取り崩し」＋「新聞業の減損」で赤字数百億～1千億円規模〉
と、悪循環のスパイラル突入目前であると、社内的には認めているのだと判断しても良かろう。ネットに限らず、多くの有志の方々が朝日新聞の非道を批判し続けてきたが、効果はあったのだ。正に「継続は力なり」であると言えるだろう。
業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになれば、赤字額は大きく膨らむ一方で
〈信用失い、取引条件悪化〉
〈キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる〉
と言う 日本及び日本人にとっては最高の、朝日新聞にとっては最悪のシナリオも現実味を帯びてきている。勿論朝日新聞にかける「情け」など一切ない。誰の目から見ても明らかに「反省している」と認められる形で更正を自ら示すか、このまま朝日新聞がその歴史に終止符を打つまで追及を緩めるべきでないのは言うまでもない。
この文書は
〈17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む（16年度だけでは済まない）〉
と、人件費削減についての理解を求めている。だが、人件費にメスを入れれば現場からの反発は必至だ。勿論不肖筆者如きが言及しなくても朝日新聞の経営陣だってそれは百も承知だろうが、それでも「やらなければならない程」朝日新聞は追い詰められている裏返しであるとも言える。
もっとも朝日新聞の場合、原因が明白なのだから対策も立てやすい。
「今までの朝日新聞の論調、主張、報道姿勢、その他全てが取り返しの付かない過ち」
だったと認めれば良いのだが、それを行う勇気が果たして朝日新聞の経営陣にあるかどうか？この事態に無為無策ならば朝日新聞は東京オリンピックの報道は出来ないかも知れないが、その方が日本及び日本人のためになる事は言うまでもない。
