不法入国の外国人にはお帰り願う、情で法を曲げてはならない。

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※同情すべき点はあっても情で法は曲げてはならない。

まさかの「トランプ勝利」で大騒ぎではあるが、同じ日に出ていたこういう記事も見逃す訳にはいかないだろう。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00010000-asiap-soci

不法入国を理由に強制退去を命じられているペルー人の女性と日本で生まれ育った2人の子供たちが10月14日、大阪市内で支援団体とともに記者会見し、残留特別許可を認めてほしいと訴えていた、と言うのだ。

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※既にネットは動いている。

夫は1991年、ペルー内戦で反政府組織から命を狙われていると感じて出国、偽造旅券で日本に入国した。妻も94年に不法入国し、その後、2人の子どもが生まれたのだと言う。その後2011年に夫は入管難民法違反容疑で逮捕され、翌12年、家族全員に対し大阪入国管理局から退去強制命令が出されたため、一家は処分取り消しを求めて提訴したが、一審、二審とも敗訴。昨年、最高裁でも上告が退けられ、これに基づき夫は今年9月、ペルーへ強制送還されたのだと言う。未だ日本に残っている妻は出頭命令を受け、10月17日、大阪入管で面談を受けた。そしてその席で

「12月には帰りなさい。自分で帰らないと、3人を強制帰国させる」

と言い渡されたのだと言う。

…話通りならば確かにこの夫婦の境遇には人として同情すべき点はあるだろう。だが、だからと言ってそれを理由に犯罪行為を正当化出来る訳ではない。ネットで

「なんで日本が外国人犯罪者の家族まで面倒見る必要があるんだ」

「子供は被害者だが親が悪い」

と言う真っ当な批判が出るのは当然の成り行きである。

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※そんな日本を誰が望む?

これは何も「外国人を日本から追い出せ」などと言う意味で、言っているのではない。日本に来て日本で生活したいのであればそもそもの入国する所から日本の法律に則って入国しなさい、と言うだけの事に過ぎない。そうでない外国人が「不法入国」として処罰されるのは「法治国家」として当然である。それは「差別云々」以前の問題であるし、「人権問題だ」と言われても日本において日本人の人権と外国人の人権を同列に扱う事は出来ない。…これは「差別」ではなく、「区別」の範疇である。

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※こういう人物の企業にカネを落とすのは如何なものか?

日本人であれば日本から他の国へ行く自由もあるし、その国で暮らすのも、また日本に帰ってくるのも「自由」であり、それは保障されている。だが、外国人の場合、日本から自分の国へ帰るのは自由だが、「日本に入国する自由」も「権利」も最初から存在しない。外国人が日本に滞在出来るのは日本政府が「許可」しているからであって、許可しない理由、又は許可を取り消す理由があればそうするか否かは政府の判断事項である。ましてやこのペルー人家族の場合、彼等の主張は最高裁で却下されている。情で司法判断を覆してしまえば韓国同様「法治国家」である事を放棄すると共に、それへの挑戦である。何故か支援団体があるそうだが、連中にそういう理解はあるのだろうか?

そしてもう一つ、会見には子供も同席し、

「僕の両親を助けてください。僕たち姉弟を助けてください」

等と涙ながらに訴えたのだと言う。流石に演技ではないのだろうが、子供の涙で同情を買おうと言うのであれば卑劣な手口だと言う他ない。この手の「支援団体」と言うのは胡散臭いのが多い。一度この様な例を作ってしまうとその後に発生する「親は不法入国、子供は日本生まれ」と言う全てのケースに滞在を認めなくてはならなくなる。そうなればどうなるかは火を見るより明らかであろう。「最初が肝心」なのである。

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※不法滞在外国人の摘発に協力すれば報奨される。