辺野古移設訴訟、沖縄県の敗訴はほぼ確実…その意味は？
沖縄県の普天間基地を辺野古に移設する件に関して翁長雄志が前知事の承認した埋め立てを撤回、それを国が是正勧告したものの、翁長雄志がこれに従わず結果国が沖縄県に対して起こした不作為の違法確認訴訟、最高裁は20日に判決を出す事にしたと言う。これにより、この件では沖縄県の敗訴はほぼ確実であると言える。
「判決期日が示されただけなのに何故？」
そう思われる方もいるかも知れないので一応述べておくが、最高裁での審理は基本的には「法律審」であり、主として事実関係や各々の主張を争う「事実審」とは異なる。最高裁が判断するのは主に「2審判決が適法か否か」であり、最高裁で弁論が行われる場合は「憲法判断」「判例変更」等と言ったケースに限られる。この訴訟で最高裁は弁論を行わずに判決期日を示した。この場合、判決は高裁判決を踏襲する事はほぼ確実で、この件の福岡高裁の判決では国が全面勝訴であった。故に明らかに翁長サイドの偏向新聞社である琉球新報でさえ、そういう前提で記事を書かざるを得ないのである。
また、「上告」する為の「理由」として認められるものは限られており、それらに該当しない場合、最高裁は「上告理由なし」として訴えを却下する。この件でそうなる可能性は濃厚かつ必然だが、その場合、翁長雄志のこれまでの主張が全面的に否定されるに等しい。
その翁長雄志はこれを受けて
「弁論が開かれないのは極めて残念だ」
と、述べているが、判決が確定すればこれまで通りの主張で反対は出来ないものと認識するべきであろう。一応
「確定判決には従う」
と述べてはいるものの、同時に「あらゆる手法」で辺野古移設に反対、そして抵抗する姿勢を見せている。しかし、原判決である福岡高裁の判決では
《沖縄県には国全体の安全について
「判断する権限も組織体制も責任を負いうる立場も有しない」》
と判示している。これも当然最高裁判決で踏襲される事が濃厚だが、そうなればそれ故に翁長雄志は自身が主張する「沖縄県民の民意」と「地方自治」を理由にして政府の安全保障政策に異を唱える事は許されない事を意味する。翁長雄志が「法治国家日本」の自治体の長としてそれに相応しい言動をするのであれば現在沖縄を蝕んでいる「プロ市民」の活動はそこで終わる。と、言うより最高裁判決以降あの狂人集団がこれまで同様であるならそれだけで「翁長雄志は最高裁判決に従っていない」、と言う事も出来るだろう。
時事通信によれば反対派と思われる人間が
「今の司法は政権べったり。こんなに早く最高裁の判断が出ることになるなんて」
「（工事が止まる）前の状態に戻るのは気が重いが、非暴力でできる最大限の抵抗で工事はさせない」
「沖縄の民意が政治でも司法でも生かされず、国策優先だ」
「司法の判断が不当極まりないものであれば一層知事を支える。もう一度沖縄を戦場にしないよう、未来をかけて闘う」
等と言っている様だが、連中は何も判っていない様だ。
それなら実効性のある「沖縄の安全保障の対案」を出せば良いだけの話である。一地方自治体でそれが出来ないから国が行っているのだが、どの道連中の脳味噌ではロクな意見は出てくるまい。…そもそも沖縄県民の安全確保の為に翁長雄志が一体何をしたと言うのだろうか？翁長雄志が支那の侵略に対して一体どんな有効な手を打ち出したと言うのか？あれこれ言う前にまずはそこから明確にしてはどうか？
人間誰しも「平和」を望んでいるが「平和」を口にしているだけで実際にそうなるならとっくの昔に「戦争」は地球上から根絶され、軍人は全員失業または転職している。何故そうならないのか？答えは簡単で「戦争を仕掛ける連中がいるから」である。日本の場合、支那と言う野蛮な侵略帝国覇権主義国家が既に「その一歩前」まで来ているのだが、それを理解しないのは例えて言うなら「店内を刃物を持って彷徨く相手を強盗と思わない店員」の様なものである。そして憐れむべき事に「日本の左翼」と言うのは「そういう連中」なのである。こういう連中の愚劣な主張など耳を傾ける価値さえない。「法を法として守れない」連中の主張の何処に「そんな価値がある」と言うのだろうか？
「平和」の意味も判らない連中に「平和」を語る資格はない。
