ヘタレ文在寅
※文在寅では安倍首相には勝てない。
25日に安倍首相と文在寅は電話会談を行っていたらしい。
勿論北朝鮮のミサイル問題への対応での結束の確認や、その他来月ロシアで開かれる国際会議の場での首脳会談開催などが話し合われた模様だ。
だが、ここで取り上げたいのは「急浮上」している徴用工問題でのやり取りである。
※日本の立場は永遠に不変である。
勿論安倍首相は「解決済み」と言う立場で、そこから譲歩する、などと言う事は「有り得ない」と断言して良いだろう。一方、
※バカ発言…
と、発言した文在寅だが、安倍首相との電話会談では
※突然の豹変ぶり、ヘタレ…
だけでなく、
「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の（最高裁の）判決について話した」
と述べ、その上で
「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」
と続けたと言う。…馬鹿だこの男。だったら自分達の言動をどうにかしろ。
そもそも「徴用」それ自体が当時の法体系上「合法」だった。故に文在寅の言う「被害」そのものが発生していない。百歩譲って「あった」としてもそれは終戦の混乱で給料が支払われなかったとか、軍票が紙切れになってしまった、と言う類のもので、それらを解決したのが日韓請求権協定である。しかも2005年に盧武鉉政権で
と、
「徴用工問題は解決済み」
「補償は韓国政府が行う」
との見解を示していた。文在寅はその盧武鉉の側近で、当時大統領首席秘書官だった。しかもこの見解をまとめた官民「共同委員会」の政府委員メンバーだったのだから韓国政府の徴用工問題に対する見解を作成した張本人だ。「知らない」等とは口が裂けても言えないし、言わせない。
※日韓請求権協定をどう解釈しても「個人請求権」は消滅している。
日韓請求権協定の条文に従えば「個人請求権が残っている」と解釈する余地すらない訳で、2012年に韓国最高裁が出した判決自体が
「法をねじ曲げた」
「聯合ニュースが大統領府関係者の話として」
出ているだけに文在寅の真意がどうあれ、17日の発言との整合性を問われる事になるだろう。勿論日本としては
「日韓請求権協定で解決済み」
と言う文在寅の言質を取った訳だから、後は現に訴えられている企業の救済だけを考えれば良いだろう。間違っても
「カネを払って解決」
と言う選択肢はあってはならない。
文在寅が急に態度を変えたのは河野太郎外相が今月7日にフィリピン・マニラで韓国外相康京和に直接抗議していた事が明らかになり、同時に河野外相が今月下旬から韓国で開かれる国際会議への出席も見送る方針を固めた事も明らかになった事がある程度影響しているのではないだろうか。その「国際会議」とはアジア中南米協力フォーラム（FEALAC）外相会議で、8月29日から9月1日までの日程で釜山で開催される。既に河野外相には韓国政府からの招待状が送付されている、との事だが、隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例であり、それをされると開催する韓国としては「面子丸潰れ」になる。それを回避する為、文在寅が従来の見解を踏襲する意向を示す事で日本の態度軟化を促す狙いがあったのではないだろうか？
…仮にそういう要素があるのだとしたら、それはそれで「別の問題」を生む事になる。
韓国国民は「出鱈目慰安婦像」に続く「インチキ徴用工像」なる醜悪なオブジェを設置して
「徴用工問題で反日」
と、盛り上がっているが、大統領としては「徴用工問題」は
「自国開催の国際会議に日本の外相にも出席して貰う為の『交渉カード』」
程度の存在価値でしかなかった、と受け止められかねない。そうなるとこの国の国民感情からすれば
「17日の発言との整合性」
を求められ、更に
「失望した国民の怒り」（日本からすれば意味不明の感情だが）
の矛先が文在寅へと向かう結果、と言うのも有り得る。国民感情を必要以上に「忖度」し、後先考えずにその場その場で「国民受け」を狙った浅はかで無責任な発言をするから「そうなる」のだが、本人が「その意味」を何処まで理解しているかは甚だ疑問であろう。…尤も日本としては
「知ったことではない」
のだが…
