予算委員会の質問時間配分は与党5野党9
今国会で焦点になっている「与野党の質問時間配分問題」、27、28日に各7時間の審議を行い、質問時間の配分は
「与党5野党9」
で折り合った。「先例にはしない」と言う条件付きで、である。
先の総選挙以来、与党から質問時間の配分の見直し論が出て、与党は「与党5野党5」を主張し、野党は今まで通りの「与党2野党8」を主張し続け、鍔迫り合いが続いている。コレが決まらないと審議もヘッタクレもないので「その意味では」最重要項目、とも言えるが結果的には与党が押し切った形、と言えるのではないだろうか？
先週の文部科学委員会は
「与党1野党2」
を「先例にはしない」条件で折り合った。パーセンテージで見れば先例の文部科学委員会より来週の予算委員会の方が与党の質問時間の割合は増えている。この「質問時間配分問題」では与党が主導権を握って優位な状況、と言えるだろう。
この問題、野党は幾ら吠えた所で「決定的な弱み」がある。純粋に獲得議席に応じて質問時間を配分するのであれば「与党7野党3」となる。最終的にはそういう形に持っていきたい、最悪でも「与党5野党5」と、思っているのだろうが、今までが「与党2野党8」だっただけにそれをイキナリ「与党7野党3」にするのは強引、と言う批判は何処からか必ず出る。そこである程度譲歩しながら少しずつ進めており、着実にそれは前進している。
しかし、野党としては従来通りの「与党2野党8」に拘るばかりだ。あくまでコレを貫いて交渉が決裂すれば国会空転、野党審議拒否、と言った事態に陥る。そうなった場合、国民からは
「野党は妥協一つ出来ない」
「野党は自分達の主張に拘りすぎて国会を空転させる」
等と批判されるのは必至であろう。現状でさえ野党全部足しても自民党に及ばない支持率がコレが原因で更に下がるのであればどうにもなるまい。何処かで折り合えばそれなりの質問時間は得られるが、決裂すれば「0」だ。それを考えれば「追い込まれている」のは野党の方である。
この問題、与党は「民意の反映」を大義名分に挙げている。一方野党は「政権監視の必要性」また法案は与党で事前審査するのだから与党にそこまでの質問時間は必要ない、と言うが、「政権監視」と言いながら野党が行っている事は
「スキャンダル追及での倒閣運動」
でしかない。ここに至るまでに与野党対決法案の審議で野党から「まともな対案」が出た試しがあっただろうか？他国でも野党に質問時間を多く配分している、と言う意見もあるだろうが、他国の野党は日本の野党と違って「自国の国益」をまず考えているからこそそれが成り立つ。つまり日本の場合、野党は質問時間を配分される資格からしてない、と言う事だ。
また、「与党は法案の事前審査を行っているから」と言うのは理由にならない。政府与党で「法案の事前審査を行っている」と言うのは国民には関係ない。与党の質問を通じてその法案が「何故必要なのか？」「何故賛成なのか？」を国民が知ることは野党にとって都合が悪いのか？野党の質問時間ばかりではそういう質疑がされる機会も少なくなれば、当然報道される機会も少なくなる。そういう配分時間の割合もマスコミの「偏向報道」に繋がる訳だが、野党はそれを容認するらしい。…尤も裏を返せば「そこまでしても」選挙で敗北を繰り返しているのだから、多くの国民はそれでも「野党に期待はしていない」のだろう。野党にとっては「数字以上に深刻な」現実なのだが、そういう理解はない様だ。
「もりかけ」追及ばかりが能ではないが、野党にはそういう理解はない。そこから脱却できない限り野党は国民の支持も得られなければ、質問時間を配分する意味もない。自分達の主張の前にまずは自分達が何をしてきたのか？それを自覚するのが先決である。ここまで無能な連中になんで票が入るのか？「政界の不思議」だとも言えるだろう。
