「もりかけ」で朝日新聞が騒ぐ程「フェイクニュース」だと判明する。
※朝日新聞にはいずれこの様な「天罰」が下る事であろう。
「大幅な値引きの理由は『財務省が安倍首相の以降を忖度したからではないか?』」
と、言う線で野党や朝日新聞は追及している。
しかし、半年以上騒ぎ続けても安倍首相や夫人が「関与した証拠」は何一つ出てこない。それでも騒ぎ続けるのは
「もりかけ」を利用して「安倍内閣倒閣」
と言う狙いがあるからなのだが、これまでに判った事を纏めると
「言えば言う程論理の破綻が浮き彫りになる」
と言う形になっているのが実際のところの様だ。
※発言のウラを朝日新聞は取らなかったか黙殺した訳だ。
「安倍晋三記念小学院」
と回答し、それを根拠に朝日新聞はそう報道していた。しかし、開示された趣意書には校名は「安倍晋三記念小学院」ではなく「開成小学校」として申請されており、朝日新聞の報道は「フェイクニュース」だった訳だが、朝日新聞はそれを訂正も謝罪もしなかった。それをFBで指摘した和田政宗議員の投稿
と、国会で菅原一秀議員によって
「朝日新聞の『報道しない自由』」
が指摘され、議事録に残る事になった。普通に考えれば「もりかけ」問題における朝日新聞の主張は
「完全に崩壊した」
と言えるだろう。それでも固執する意味はあるのだろうか?
「0円に近い形で払い下げをしてもらいたい」
「1億3千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」
朝日記事によると、籠池泰典は財務省側にこんな強気な調子で要求している、との事だが、実は財務省側は地中に大量のゴミが埋まっている事実を当初はきちんと説明していなかったらしく、それ故に「もて余していた」様なのだ。そんな「訳あり物件」「事故物件」の始末をさっさと付けてしまいたい。そんな意図を籠池泰典に見透かされ、足下を見られたのであればこの件は担当した財務省近畿財務局の「チョンボ」でしかなく、それを「不適切な対応」として処分するなら近畿財務局止まりで処分すれば済む話ではないのか?延々と国会で議論する話ではない。勿論、そこに「安倍首相夫妻の関与」など影も形もない。
と、大々的に報道した。問題の文書が「同じ内容でも様式が異なる」形で実在していたのは事実だが、全文を読めば
「『総理の意向』にしようとした」
文書だと通常の読解力があれば理解出来る代物だ。
しかもこの文書は他ならぬ前川喜平がマスコミに持ち込んだものだった事、また文書はの制作者、とされる職員は
※故に文書を信用する根拠はない。
と、国会で既に答弁されている。それでもまだ「もりかけ」に安倍首相が「関与していた」と言えるだろうか?これだけでも「もりかけ」に関する朝日新聞の報道を「報道犯罪」と断定するに十分である。その片棒を担いで国会で取り上げる事にどんな意味があるのだろうか?
※判っているならこうはならないか。
「もりかけ」騒動はかつての「永田メール事件」以上の悪質な「フェイクニュース」である。それは既に「明らか」だと言えるが、この騒動に油を注いだ人間全てが責任を持たなくてはならない。これだけの騒ぎを起こしたのだ。影響は永田メール事件の比ではない。少なくとも今居る地位を降りるだけでは到底済まない。世間に詫びるのは今のうちであろう。それともこのままフェイクニュースだと知った上でごり押しして「筋の通らないゴロを巻いて」破滅への道を歩むのか?その選択が迫られていると言えるだろう。ここで降りるなら「一時の恥」で済むかも知れないが、「一生の恥」を望むなら「もりかけ」に邁進すれば良い。言えば言う程それが露になるが、それにも気付かない連中に政権をどうこう批判する資格などない。未だに「もりかけ」で騒ぐ連中とは「そんな程度」でしかないのである。
※だからここで退くは「一時の恥」退かぬは「一生の恥」。