日韓慰安婦合意、日本は何もしてはならない。


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と、明言し、2015年末の日韓慰安婦合意を反古にしようと企む韓国。しかし同時に


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と、文在寅が大統領選挙時に掲げた公約を破棄したも同然の発言も出た昨日の韓国政府による日韓慰安婦合意についての立場表明。これで韓国側が折れた、と見るのは早計で


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と、

「日本政府が自発的に追加措置をする事を期待」

する表現で「遠回しに」追加措置の要求、と言う「蒸し返し」を行っている。

「合意の破棄・再交渉は行わない」と表明した事で事実上公約破棄、と言う結果を生み、当然の事ながら挺対協などの反日慰安婦支援団体からは反発の声も出ていると同時に日本側も

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と、当然反発している。

結局何がしたいのか?からして意味不明な韓国政府の態度表明だが、要はこういう事らしい。


今に至っても韓国国民が納得しないのは日本の「知った事ではない」が、政権が変わろうが「国として」交わした約束は履行されて当然、と言うのは国際常識である。幾ら文在寅政権が阿呆揃いでもそれ位の認識はあるだろう。一方でこの国の場合、そういう「国民情緒」は「法の上位に位置する」と言う異常な状況が許容される「おかしな国」である。世界で「韓国だけ」がこういう板挟みに陥る事になる。

こうなった場合、この国がする事、と言えば「両天秤」と相場は決まっている。対立する双方に「良い顔」をしようとして結局「虻蜂取らず」の結果を生むのだが、今回の対応もその例に漏れない。

日本向けには「合意の破棄・再交渉は行わない」と明言する一方で国内向けには「合意は真の解決にならない」とし、同時に

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と、意味不明な対応を打ち出した。

日本政府が拠出した10億円を基に設立された「和解・癒し財団」はこの原資を資産運用し、その運用益を「自称元慰安婦の『心の傷』を癒す『事業』に使う」事がその目的である。韓国側はそういう趣旨を無視して自称元慰安婦に「現金をバラ撒いた」がそれは本来の趣旨に反する事である。それに4億6千万使ったそうだが、それで資金が足りなくなった財団に「韓国政府が予算を計上して事業を継続する」のであれば日本としても特段問題視する事はない。問題は

「日本が拠出した資金を韓国政府が肩代わりして日本が拠出した資金の扱いを協議する」

と言う点である。

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と、言う指摘の様に「日本が拠出した資金」が「韓国が拠出した資金」に置き換わるのであれば財団の存在意義はなくなる。そうやって「合意を骨抜きにする」魂胆か。だが合意では日本は原資は拠出しても財団の運営は韓国側の責任だ。

どんな理屈を付けてもその資金を返還すれば「合意破棄」を意味する事に変わりはなく、「取り扱いの協議」は「再交渉」と言う名の「蒸し返し」でしかない。合意を認める事を表明した事と見事に矛盾しているがそれは当人達も認識しているのだろう。だから

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政府の公式見解を発表する場であるにも関わらず、それを指摘されるのを避けてこの様な対応をしたのだろう。情けない限りだ。

…とは言え

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として来た以上、この問題に対する日本の政治家の発言を「慰安婦の心情を傷付けた」として「口撃」してくる可能性は有り得るだろう。本来は別の意味合いでも朝日新聞の手にかかれば「切り取り、曲解、捏造」を経て「そういう発言」に「刷り変える」など朝飯前だ。そういう出鱈目を言質にして「事実上の慰安婦問題での謝罪」をさせられる可能性もあるだけに政治家のセンセイ方には発言には是非とも細心の注意を払って頂きたいものだ。

いずれにしてもこの問題で韓国に付き合う必要はない。韓国側が狙っているのは

「日本が合意を動かした」

と言える「事実」であろう。日本が1ミリでも合意を動かせばそれを理由に韓国側が合意を破棄する、と言うシナリオは有り得るだろう。絶対に日本としては何もしてはならない。
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