これ以上森友関連で不毛な犠牲を出してはならない。

和田政宗議員が指摘した

朝日新聞の指摘は別文書の比較」

疑惑は

「売買契約の決裁文書」と「予定価格の決裁文書」を比較したのではないか?と言う指摘だ。

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これを和田議員がブログで投稿したのは昨日の14時48分、皮肉にも同じ時刻に毎日新聞がそれを援護する形になる記事を書いていた。

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毎日新聞の記事だけを見ると「本件の特殊性」と言う語句が記載された文書が「存在した」と言う事を指摘し、朝日新聞の報道に信憑性を与える印象を与えるが、和田議員のブログを読んだ人、又はその内容を別の媒体を通じて知った人はそうは受け取らない。その「予定価格の決裁文書」自体

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と、「非公開の文書が新たに発見された」ものでないのだから結果的に毎日の記事は朝日新聞ではなく和田議員の援護をしたに等しい。

この問題、朝日新聞

「何を見て記事を書いたのか」

を明確にすればそれで終わる話なのだ。それを

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この様に騒ぎを扇動し、国会を空転させる意味からしてない。国会を1日空転させると3億円が無駄になると言う。野党の審議拒否は続いているので昨日今日だけでその通りなら既に6億円が無駄になっている。森友学園問題では

「8億円の値引の妥当性」

が問われたが、それを解明するのに既に6億円無駄にした訳だ。このまま来週も野党の審議拒否は続くとすれば

「8億円の値引」を解明するのに「それ以上の経費」を無駄にする結果になる。理由はどうあれ、小学校の開校が出来なかったので土地は既に買い戻されている。追及する意味からしてない。

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なんて言っているのは愚劣の極みでしかないのだ。

と、記事を書いている最中に佐川国税庁長官が辞任する、と言うニュースが入ってきた。森友関連と関係があるかは不明だが、森友問題で閣僚が一人辞任するならそこが矛の収め所であろう。他にも審議すべき事は国会には沢山ある。それどころか問題の対応をしていた職員が自殺、と言う悲報まで出ている。「ご冥福をお祈り致します」としか言えない。問題との因果関係は不明だが、仮に野党の追及ぶりに原因があるのなら野党の対応はヤミ金融の取り立て並みのエゲツなさだった、と言う事だ。自分達のしている事の意味を考えてみるべきだ。

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調査は行ってもこの問題をこれ以上「政争の具」にすべきではない。野党も自分達の偽善を振りかざすばかりではなく、これら今日起こった事件を機に考え直すべきだ。これ以上森友関連で不毛な犠牲を出してはならない。それが国会議員としての責務でもある。