放送法の求める「政治的公平性」が撤廃される？
政府は放送法4条の求める「政治的公平性」を撤廃する事を含めた放送制度改革を検討している、と言う。
規定があった所で守られていないのが実情、と言っても過言でないだけに「意味のない規定の撤廃」かと思いきや、「放送」と「通信」の規制、制度を一本化するのが狙いだそうだ。「放送」で認められている著作権処理を「通信」にも適用するなども検討されると言う。しかし、民放連は
「単なる資本の論理、産業論で放送業を切り分けてほしくない」
と指摘し、「自ら放送業界の未来像を描いて提言していく必要がある」としているそうだが、明らかな偏向報道の蔓延など、
「業界が自浄出来ないからお上が動き出した」
とも言えなくもない。要するに連中は「自らの既得権益」を維持したいだけでしかないのだろう。
改革をやるのは結構だが、それなら虚偽報道、悪質な印象操作、その他規定に対する違反行為に罰則を明記し、厳格に運用すべきであろう。また現状のBPOの様なおかしな人選も改めるべきで委員は国会同意人事にするとかにした方が良いだろう。報道は時として政治をも動かす大きな力を持っている。「第四の権力」とか言いながらそれを縛る法は「あってない」様なものだ。そんな現状を打破する、と言うなら是非とも行うべきであろう。今後の動きに注目したい一件である。
