佐川前国税庁長官は森友関連文書改竄に関与していた?


イメージ 1

佐川前国税庁長官の証人喚問の見通しが立った事で「国賊野党6党」も国会審議に復帰した。国会を1日空転させると3億円の損失が発生する、と言うが、その通りなら「国賊野党6党」は佐川前国税庁長官一人を国会に呼ぶのに30億円以上の損失を国に与えた事になる。元々「8億円の値引きの不透明さ」を追及していた筈だが、こうなるとそれよりこの「国賊野党6党」が与えた損害の責任を追及した方が建設的にさえ思えてくる。

それはさておき、財務省による一連の森友関連文書書き換え問題、キーパーソンの佐川前国税庁長官が書き換えの事実を認識していたかどうか、が一つのポイントになるが、現在の財務省の立場は

「知っていた」

と言う認識の様だ。

イメージ 2


太田理財局長がその様な認識に至った理由は「当時の理財局長が佐川氏であった」事と、「聞き取り調査の結果から考えて」と言う事らしい。その中で「理財局長直々の指示があったか否か」は現在の所不明だが、どちらにせよ、佐川氏にそういう認識があったのであれば最悪

「国会で何を言った所で証拠は後から付いてくる」

と言った心境で国会答弁をしていた可能性さえ考えられる。もしそうであるなら佐川氏はとんでもない悪徳官僚だった事になる。そうだと確認されれば与野党問わずこの者を徹底的に追い詰めるべきであろう。

野党は
イメージ 3

と言う認識で質問を行っている。しかし太田理財局長はこれに対して

イメージ 4

と、明確に否定しなかった。こういう答弁をすると野党は「暗に指摘を認めた」と言わんばかりに「疑惑は深まった」と、更なる追及に出るのは必至だが、そもそも財務省だろうが他の省庁だろうが、「行政府の構成員」に変わりはない。内閣はその行政府のトップなのだから、森友問題に限らず

「政府全体の答弁を気にする」

のは官僚の立場からすれば当然であろう。太田理財局長もそういう前提で答弁した、と思いたいが、野党のあほばか議員にそういう理屈は通用しない。この質問をした共産党の辰巳孝太郎は

イメージ 5

と、妄想力豊かに質問しているが、安倍昭恵氏の名前は籠池泰典が勝手に持ち出しただけに過ぎない。財務省が当初、安倍昭恵氏についての籠池泰典の発言を決裁文書に記述したのは

「自分が買おうとしている土地の地下に大量のゴミが埋まっている」

事を知った籠池泰典がモンスタークレーマー化し、恫喝同然の態度で交渉に臨んで来た為、その言動を記録しておこう、と言う意図だったらしい。それも元を正せば籠池泰典の前に交渉していた音楽大学との間では双方その事実を認識して交渉していたのだが、どういう訳か籠池泰典の場合、近畿財務局はそれを隠して籠池泰典と交渉していたのだ。そりゃ籠池泰典でなくても怒るに決まっている。

結局籠池泰典に押し切られる形で売買契約は成立した。余り交渉が長引くと籠池泰典が計画していた小学校開設に影響が出る。それをマスコミに嗅ぎ付けられ、報道され、追及される事を嫌った模様だ。

ところが森友側から決裁文書の「開示請求」が行われた。幾ら自分達の保身の為とは言え、相手からの開示請求は考えていなかったのだろう。慌てて籠池泰典に突け込まれる危険のある箇所を削除して開示した。コレが「2年前の改竄」である。

と、足立康史議員が指摘する様に会計検査院は昨年5月の時点で「財務省による文書書き換え」を把握していたにも関わらず財務省に煙に巻かれ、追及する機会を失った。先に財務省が書き換え前の文書を国交省に出しており、それが会計検査院に渡っていたのだが、この「書き換え前の文書」は保険的な意味合いも含めて財務省国交省に渡していたものらしい。

要するに森友関連の財務省の対応は悉く「その場しのぎ」「後手後手」で「裏目に出た」訳だ。元を正せば籠池泰典に「ゴミの存在」を伝えなかった事が発端なのだが、そのチョンボ一つでここまで問題を大きくしてしまった。何たる無能か。

そんな財務省にも一つだけ「使い途」はある。この機会に完全に解体し、出直す事で民進党


の意味を示させる事だ。また佐川氏だが、彼が前川喜平2号にならないよう、注意すべきである。これ以上こんな財務省のヘグリが政権の足を引っ張る事態を続けてはならない。

イメージ 8
※それが森友問題の本質