マスコミが嫌がる放送制度改革は行うべきだ
安倍首相が検討している放送制度改革、マスコミとしては「反対」一色の様だが、その様を見ていると
「破壊すべき岩盤規制」
に思えてならない。
関係する主要な人物のコメントは以下の通りに要約出来そうだ。
キモは「放送法4条撤廃」であろう。現在のTVとネットの間にある垣根をなくそう、と言うのに反対する意味が不明だ。規定があろうがなかろうが現在のTV番組が
「政治的公平」
を担保して放送されていないのは明白なのだから仮に放送法4条がなくなれば
「偏向報道」
「放送法違反」
なんて批判される事がなくなるだけで番組製作に支障はない、と言うか現状の追認に等しいが毎日新聞はどういう訳か
「政権側が「政治的公平性」の欠如を理由に放送局に圧力をかける根拠として乱用」
「フェイクニュースが広がり、過激な性的映像や暴力的な表現などが横行し、番組の質が低下する可能性」
「事実の裏付けを取った「確かな情報」など民主主義の基盤に直結する内容」
…などと意味不明の論理を並べ立てているが、法で決められた基準を守れと政権側が言うのは「放送局への圧力」d3も何でもない。決まりを守らない方が悪い、と言うだけの話だ。それを恰も
「放送法4条を口実に政府が圧力をかけている」
この記事に対して
「事実と異なる」と、抗議されている。自分達が「常に正しい」とは限らないのは明らかだ。
TV局が放送制度改革に反対する本音は
「ネット番組に同じ土俵では勝てない」
と、自覚しているからではないのだろうか？「自分達は特別」だなんて特権意識でネットを見下すから
「ネットにはフェイクニュースが多い」
と、なるのだろうが、フェイクニュース自体はTVでも新聞でも発生しているし、「報道しない自由」を同じ土俵で暴露されると手痛いダメージになる。それが続けば視聴者減少、ひいてはスポンサー撤退、と言う展開になるが、それこそマスコミが恐れている事態なのだろう。だからと言ってこれまでの偏向スタイルを変えるつもりもなければそれを行う能力もない。ならば「現状維持」の方が良いに決まっている。マスコミの本音はそういう所なのだろう。
と、マスコミと野党の癒着、と言うのも現状では「公然の秘密」だが、この手も効かなくなる。それら
「マスコミの既得権益」
を守りたい、と言うのが本音なのだろう。だから「反対一色」なのだろう。
それならそれがそのまま
「改革を行う」
理由になる。安倍首相には「岩盤規制」を是非とも破壊して頂きたいものだ。既得権益にしがみつくマスコミに百害あっても一利はない。放送制度改革こそ
「日本の国益」
になるものと思われる。
