「首相案件」、何が問題なのか？

本日の記事 #行政

加計学園獣医学部新設に関連して10日の朝日新聞が1面トップで報じた

「面会記録に『首相案件』」

と、する記事、これを受けた愛媛県の中村時広知事の迅速な調査により、問題の文書は


担当職員が「口頭説明の為に用意した『備忘録』」であり、保管義務のない物で、愛媛県庁内には残っていない、と言う事が明らかになった。





「備忘録」である以上、「個人のメモ」の域を出る事はなく、「公文書」とはとてもじゃないが言えない代物でしかない。「首相案件」と言う表現も主観的要素が強い、と考えるよりなく、この文書を以て

「加計学園獣医学部新設に安倍首相が特別に便宜を図った」

と言う証拠とするのは無理がある。所詮は

「日本一のフェイクニュース製造機関・朝日新聞」

の姑息な「印象操作の産物」

でしかない。


「首相案件」と言う語句が何を意味するのか？と言う点で朝日新聞は

「首相案件=加計ありき」

と思わせたい様だが、実際には上記の一連のツイートで述べられている様に、

「首相が全責任を負う代わりに全省庁問答無用で従え」

と、省庁間調整などの面倒な手続きをすっ飛ばして必要な法律を与党の議員立法で成立させる案件を言うそうなのだ。例えば鳥インフルエンザ対策の様な緊急性の高い案件、またはその首相が自身の政治生命を賭ける程の案件でないと「首相案件」として取り扱う事はないらしい。また予算を伴う場合、与党がその保障をしなくてはならないそうで、その意味でもリスクは大きい。


実際にはこういう事らしいのだ。国家戦略特区を統括する「日本経済再生本部」の本部長は他ならぬ安倍首相である。従って

「首相案件≒国家戦略特区」

と、霞ヶ関以外の人間が判断しても不思議はないのだ。そもそも朝日新聞が記事にしたこの「面会」は15年4月2日の事、となっているが、愛媛県と今治市が

「国家戦略特区制度下での獣医学部新設の提案」

を行ったのはそれから2か月後の6月4日だった。それまで愛媛県と今治市の獣医学部新設提案は

「構造改革特区制度下で何度も申請却下」

と言う憂き目を見ていただけに、

「構造改革特区と国家戦略特区の制度や手続きの違い」

を愛媛県や今治市が明確に認識する必要があったのは論を待たないだろう。また、獣医学部新設は愛媛県や今治市の「悲願」だっただけに話を聞いた職員が

「国家戦略特区制度下では総理大臣も関与するので希望が見えてきた」

と考え、早合点してこの様な表現になった可能性も考えられる。だが実際には


総理大臣と言えども「口は出せない」システムなのだと言う。だとすれば加計理事長が友人のツテを利用して安倍首相にどの様な「口利き」を依頼していたとしても安倍首相がその要請に応える事は出来なかった訳だ。

それでも「安倍首相の不当な働きかけがあったのではないか？」「疑惑は更に深まった」なんて言うのは単なる阿呆だ。言葉の意味、時系列に沿って物事を理解する能力があれば朝日新聞の記事は悪質な印象操作狙いの記事だと理解出来る筈だ。騙されてはいけない。

※朝日新聞がフェイクニュースを流す狙いにはまだまだたくさんの「裏」がありそうだ。