国賊野党は国会に要らない
「国会での政策議論」
ではなく、場外戦の模様だ。
…「解散も一つの選択肢」と発言。野党からは
等と反発する声が出ている。尤も安倍首相は26日の国会で
「私の頭の中には全くないとはっきり申し上げたい」
「あらゆる選択肢」と言う含みある表現をしていた、と明らかになっている。今すぐ、でなくても財務省や防衛省の不祥事への対応が一段落したタイミングで「対応への国民の信を問う」と言う大義名分で解散する事は荒唐無稽とは言えまい。そうやって「民意を問う」のに反対する理由などあるまい。それは国賊野党共が常々口にしている事なのだから。
現在国会は国賊野党不在でも審議が行われている。「審議拒否」と言っても一般企業で言えば無断欠勤と同じでしかない。読者様諸兄の職場で「自分の思い通りに仕事が進められない」と言う理由で無断欠勤する人間がいたらどうなるだろうか？不肖筆者は以前「上司に無断欠勤される」と言う奇特な経験をした事がある。どうしたか？と言うと翌日に「内部告発」したのだが。
「内閣支持率+与党支持率」
の数字の合計で政権の先行きが読める、と言うものだ。ただし、学術的なものではなく、青木氏の長い政治経験に基づく「経験則」によるものである事は明記しておきたい。従ってあくまで「傾向」であり、「必ずそうなる」と言う性質のものではない。
第一次安倍内閣の時、参議院選挙で安倍首相は敗北し、「ねじれ国会」を生んだ。その参議院選挙に一番近かった世論調査での「内閣支持率+与党支持率」は48だった。参議院選挙の時期は動かせないとは言え、危険水域にある中での選挙戦だった訳で、そうなった要因は他にあるのだが、「青木の法則」的には負けるべくして負けた、とも言える。
一方最近の安倍内閣は？と言うと先週末の毎日新聞では内閣支持率30.0%、自民党支持率29.0%だった。また同時期の産経、FNN合同調査では内閣支持率38.3%、自民党支持率36.0%と「危険水域」にはまだ多少余裕はある。従って今解散総選挙、となった場合、「青木の法則」からは自民党は現状維持か微減と予測できる。だとすると野党側に不利な要素があって、そこを突けるのであれば解散総選挙、と言う戦術は成立する公算がある、と言えるのではないだろうか？
例えば民進と希望。合流が取り沙汰されているが、合流前後を狙えば明らかな準備不足の状態での選挙戦を強いる事は出来る。また前回の総選挙で希望を支持したものの、見事に裏切られた有権者もそれなりにいる筈だ。安倍首相とは一味違う保守政党に期待したものの、見事に裏切られた有権者の票は代わりの保守政党が出なければ自民党に流れる可能性がある。それが最近の安倍内閣支持離反層を上回るのであれば計算上は「勝算あり」となる。調査を行って世論の動向を見極めているのは何もマスコミだけではない。政党も独自の調査網で密かに世論の動向を調べているのだと言う。と、なれば自民党が独自調査で得た結果と言う物も党外に出ないだけで存在しており、それを基に「今ここで解散総選挙でも負けない」と結論しているのではないだろうか？そうでなければ与党が「3分の2」を占めている衆議院を与党から解散する理由はない。
更に野党にとって致命的なのは上記のTBSの調査では自民党31.7%に対して国賊野党合計で14.3%と、「倍以上の開き」がある。野党支持率、と言う点では第一次安倍内閣の時の民主党の方がまだマシだった。この時と現在で内閣支持率に大差はないものの、政党支持率で自民党と野党に「雲泥の差」が出来ているのである。これでは「今解散」で困るのは野党の方ではないのだろうか？「受けて立つ」と言うのは潔いが、コレでは返り討ちは必定だ。
尤も国賊野党などいない方が国会はより機能する事が皮肉にも実証されつつある。最初は「強行」と非難されてもキチンと仕事をしていれば連中もその内黙る。国賊野党に配慮するよりも無視してやる事を進めた方が得策である。何を言った所で「国会に来ない国会議員」の方が悪いのは明らかなのだから。
