公文書管理不徹底の根源は民主党政権
「首相官邸で面会したか否か」
が焦点になっていた元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が
「面会した事を認める」
のだと言う。これを受けて現在国会審議を放棄して超長期GWを満喫している国賊野党共も
「審議復帰を検討」
するのだと言う。連中の審議拒否戦術が国民の理解を得られた、とは到底言えないどころか日に日に批判の声が高まる現状では国賊野党共が折れるよりないだろう。情けない限りである。
審議復帰の条件にしていた「麻生財務相辞任」が未達で審議復帰では支持者から批判される可能性もあるが、審議拒否を続ければ支持者を圧倒的に上回る国民からの批判を受け、只でさえ低迷している支持率が更に低下、結果的に安倍首相を利する事にもなりかねない。奇妙なジレンマではあるが全ては国賊野党の無能がなせる業である。
国会で問題になっていた「もりかけ」や「自衛隊日報問題」等の
「公文書の取り扱い」
※諸悪の根源はこの男。
諸外国では公文書について「定義や作成、保存に関する基準やルール」が先ず決められ、情報公開に関するルールはその後に決められるものだが、日本は逆で情報公開法は平成13年、公文書管理法の施行は平成23年だった。原因は「薬害エイズ問題」にあるらしい。
その「薬害エイズ問題」で名を上げたのが菅直人だった事は当時を知っている方なら常識レベルであろう。菅直人によれば菅直人は厚相に就くと厚生省の「官僚が先輩の失敗を隠すために資料を隠蔽した」のを「見つけ出し、公表し」後に「感染者の拡大は国に責任がある」としてHIV患者らに謝罪した。これらの経緯が「情報公開が先」と言う流れに繋がった、と言うのだ。
「薬害エイズの構造と同じだ」
と批判し、関係会議での文書管理の徹底を指示していたのだが、野田内閣の時になって震災関連の15会議のうち「原子力災害対策本部」「政府・東京電力統合対策室」「緊急災害対策本部」など10会議で「議事録が作成されていない」事が判明した。それどころか原子力災害対策本部を含む3会議は「議事概要すらなかった」と言うのだからそのダブルスタンダードには呆れるよりない。
議事概要は後に出席者の記憶を基に作成されたそうだが、正確さに疑問符が付くのは避けられない。また、民主党政権では省議よりも閣僚と副大臣、政務官による「政務三役会議」を重視していた。他の省庁はさておき財務省では記録要員として文書課長を同席させていたと言うから今思えば皮肉なものだが、要するに民主党政権での「政務三役会議」に関する資料は残っていない、または最初から存在しない可能性が高いのである。これでは民主党政権の悪行を検証する事すらままならない。
「公文書管理法は議事録の作成まで求めているものではない」
震災関連会議での議事概要や議事録の不作成について野田佳彦はこの様に答弁したが、民主党政権での公文書作成、管理が公文書管理法が施行された前後であるにも関わらず出鱈目なものでしかなかったのは明らかであろう。東日本大震災や福島原発事故関連会議での菅直人の罵声は聞くに堪えないレベルだった、と言われているが、それらの録音やメモ、と言った物は「存在しない」らしく検証しても水掛け論にしかならない。
※この連中が文書管理を追及するのはブラックジョーク。
「こんな国会に誰がした」
