辺野古移設を巡る琉球新報のフェイクニュース
※つまりこれからの世代にとって辺野古への移設は必要な事、とも言える。
「辺野古ゲート前500人行動」実行委員会とやらが自分達の行っている「自称」抗議活動についてアンケートを取り、
「沖縄県内からの参加84%、県外は15.6%、国外からの参加は1人で0.2%」
と言う結果を発表、琉球新報がコレを記事にしていた。
この結果を以て
と、ネットで言われている事が「フェイク」だと言いたいらしいのだが、記事を読めば一目瞭然で判るのだが、このアンケート、1488人を対象に実施して回答があったのは413人に過ぎなかった。回答率27.7%、3割にも満たない回答率でどんな真実が判ると言うのだろうか?
内々の調査なので、回答自体に嘘はない、と言う前提で考えてもアンケート対象の人の内、「沖縄県内からの参加」と、明確に判るのは23.2%に過ぎない。そもそも身内の調査で7割以上が
「何処から参加しに来たのか」
と言う質問にさえ答えない、または答えられないと言うのはアンケートそのものの意義としてどうなのであろうか?
「辺野古での抗議活動は地元民ではない」
と言うのは前から言われている事ではある。国会でも昨年3月の質疑で
「平成27年以降に逮捕された基地反対派41人中、4人が外国人」
と言う事が明らかになっている。逮捕された4人は全て韓国人との事だが、そもそも外国人には日本においては
「政治活動の自由」
は認められていない。外国人が「米軍基地移設問題」と言う日本国内の政治問題に関わろう、と言う時点で「間違っている」のだが、それを問題視する器量はないのか?
実際にはこの様に「案内板にハングル併記」と言う事実が示す様に相当数の韓国人が抗議活動に参加している事が窺える。更に
と、言った写真を見れば「何を言わんや」である。それでもアンケートの言う様に
「県民主体の抗議活動」
と言えるのだろうか?アンケートの通り外国人が0.2%の割合で数人しか参加していないのであればその僅か数人の外国人は相当派手な活動をしているのであろう。早く逮捕した方が良いのは論を待たない。そして同時に基地反対派はその外国人を「庇わなければならない」理由があるのだろう。だから抗議活動が過激になっているのか。
と、なると抗議活動はその数人の外国人によって「制御不能状態」になっているのだろう。それなら連中はその「暴走を煽動している外国人」を警察に突き出して合法的な活動へと方針転換する方がよっぽど良い。何故そうしないのか?と言うと
・基地反対派と外国人は一蓮托生
・抗議活動自体が事実上外国人勢力に乗っ取られている
位しか考え付かない。それとも
「基地反対派は外国人を過激な抗議活動の為の『鉄砲玉』としている」
のだろうか?だとしたらヤクザより質が悪い連中である。どっちにしてもロクなものではない事は確かだ。
アンケートの正確性やネットの情報の真偽云々以前の問題で、アンケートは結局
「基地反対派の異常な実態」
を明確にしただけだ。7割以上が回答しない時点で十分異常だし、例え一人でも外国人がいる時点でこれまた異常だ。数字のトリックやグラフ等の印象に騙されてはならない。この手のフェイクニュースには必ず「綻び」があるものだ。それを見極める「冷静な目」が求められているのである。