「女性総理」が誕生しないワケ
※所詮は「理念法」でしかない。
「自主的に取り組むよう努める」
と規定した。国や自治体にも候補者の男女均等に向けた実態調査、啓発活動などの施策に取り組むよう求めていると言う。尤も規定は努力義務で罰則もない「理念法」の域を出ないのが現実である。
※理念法一つで変わるなら誰も苦労はしない。
と、野田聖子は言うが実効性は未知数だ。
不肖筆者は男だが、女性がもっと政治家を志したり、積極的に政治について自身の意見を述べる事は賛成だ。だが、だからと言って例えば女性候補を増やす目的で「有望な男性候補がその所属政党の公認を得られない」と言う様な事態は発生してはならないものと思っている。政党が公認候補を選ぶ段階だろうが、選挙で有権者が投票するかどうか判断する段階だろうが
「その候補の主張がどれだけ自分の考えや期待する政策に近いか」
で判断するべきであって
「考えが近いが『女性だから』投票しない」
とか
「多少考えが違っても『男性だから』妥協して投票する」
と言う様な有権者の考えがあればそれを改善する努力を政治家サイドがしないとこの法律に意味はないと言えるだろう。
そんな日本の女性政治家だが、閣僚や党首になった人はいるものの、
「内閣総理大臣」
の座に就いた女性は一人も居ない。それは「政界男女差別」のなせる業なのか？以下の産経新聞の記事を読むと「女性総理」が誕生しない理由は「別の所」にあるように思えてならない。
※ゲスな本性が露になるとイメージダウンは男性以上。
土井たか子に始まる「女性総理『候補』」はその後も田中真紀子、小渕優子、稲田朋美、蓮舫、小池百合子等とその系図は続いてきた。名を挙げた全員が党派を問わず党首や閣僚を経験している。が、悉く記事も指摘している様に「本人の実力不足」を露呈してしまう案件があったり、不祥事があったり、と
「『総理大臣の座に挑戦するステージ』にすら辿り着けていない」
のが実情である。
「実力不足を露呈してしまう」と言うのは本人にも原因はあるものの、元々が「票集め」の広告塔でしかなかったり、素質を買われて抜擢されても経験値が追い付かない、つまり「抜擢が早過ぎた」と言うケースもあるだけに「100%本人に原因」とまでは言えない。
※本人の言動にも問題はあったが、抜擢も早過ぎたのかもしれない。
だが、「不祥事」となると話は別で、これは自分で100%責任を持つよりない。与野党問わずそこで高い危機管理能力を示した例はない。問題の本質は
「男女平等云々以前に女性政治家に高い危機管理能力を持っている人物が居ない」
事なのではないだろうか？
※全員、失格！
不倫問題、二重国籍問題、公職選挙法違反、詐欺の前科、政治資金規制法違反疑惑など、国賊野党の抱える女性議員は「傷物」ばかりだ。しかも問題に対する説明責任一つまともに果たせない程度でその上無責任、と来れば
「人間として問題」
だらけでとてもじゃないが「総理候補云々」以前だ。与野党問わずその程度の女性議員を持ち上げる風潮に
「女性議員が育たない」
「総理候補になれない」
土壌があるのである。
女性議員を育てるのは政党の役目だが、選ぶのは国民である。マスコミに騙される事なく、当人の人間性や主張の是非で見極められる様にならないと「女性総理」など望むべくもない。女性議員を育てる土壌と共に国民にも「見る目」が求められるのである。
