存在が「憲法の精神に反する」国賊野党
通常国会も終盤戦に差し掛かった。「目玉法案」とされてきた「働き方改革関連法案」、また「IR実施法案」など与野党の対立が予想される法案審議はまだあり、会期内に成立させられるのか？それとも会期を延長するのか？国会の不確定要素は多い。
国会での「委員長」の権限は大きい。議事進行が与野党で合意出来ればそれを尊重するが、折り合わない場合は「職権」で議事進行を仕切る事も出来る。朝日新聞のこの記事は委員長が与党が多数を占め、「職権」による国会運営を批判的に報じたいのだろうが、そんな「野党寄り」の朝日新聞の記事ですら
「国賊野党は国会運営の癌」
「国賊野党は政界の産業廃棄物」
だと否応なく理解できる。
委員長の職権が大きく、野党の意向が反映されにくいのが不満だと言うならその「委員長の職権」を抑制する国会改革案を提案しても良さそうに思えるが国賊野党にそういう精神はない。それをやると「委員長の職権で行われる採決」を
「与党の強行採決」
と言えなくなるからだ。安保法やテロ等準備罪の審議において採決を
「強行採決」
と非難した野党議員はゴマンといても誰一人として
「その採決に絡んだ委員長の越権行為や違法行為」
従って与党としては重要法案を審議する委員会の委員長のポストさえ押さえておけばその気さえあれば
「委員長の職権」
で国会運営を与党ペースで行う事も可能だ。野党としてはこれへの対抗手段は2つしかない。1つは「与党案を完全論破する事」、もう1つは「国会審議そのものを止めてしまう事」である。
前者については国賊野党共にそんな能力はおろか、そうする気概さえない。だから報道の後追い、印象操作、対案は出さない、意味不明の反対論、カメラを意識したパフォーマンス、と言った事しか出来ない。この時点で「国会議員失格」なのだが、それすら理解しない程度の知能しかない国賊野党共は
「国会審議そのものを止めてしまう」
事にご執心となる。
上記の朝日新聞の記事でも明確に判る様にTPP11関連法案の採決直前に国賊野党共は茂木大臣の不信任決議案を提出した。閣僚への不信任決議案が提出されると不信任決議案は優先して本会議で審議され、その閣僚が関係する委員会では全ての審議が止まる。国賊野党共は「もりかけ」ばかりで茂木大臣への批判やTPP11関連法案については特段大きく声を上げていた訳ではなかったのだが、「政権攻撃」に使えるのであればそんな事は関係ないらしい。
その上でこの言い種なのだから始末が悪いことこの上ない。国賊野党共とはそういう連中なのである。
記事でも明記されている様に不信任決議案の提出理由は建前だけで本音は与党ペースの国会運営を妨害する、と言うのだから国賊野党の連中は国会で議論する意思は薄弱なのだろう。サボっているのと変わりはないし、それ以前に「議論をする気がない」のであれば議員である必要すらない。こうやって不信任決議案を「悪用」するのは「権利の濫用」であり、憲法にも抵触する行為にも繋がる。そんな連中に「立憲」だとか口にする資格はないし、「国民の代表」面などされたくもない。こういう愚行を批判しない朝日新聞もまた「異常」な新聞だと再認識出来る。
