西日本の集中豪雨は何故この様な事になったのか?

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※洪水の被害に遭った倉敷市の様子

西日本を中心に甚大な被害を出している豪雨、亡くなられた方々の御冥福を祈ると共に、心からの哀悼の意を表したい。また、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたい。

現在も救援を必要とされている方々がいる。そういう人達からのTwitterなどでの救助要請の声や災害情報をを拡散するだけでも意味はあるだろう。各々事情は異なっても出来る事をするだけで何かの助けになるかもしれない。


勿論政府も無為無策ではなく、対策は取っている。災害対応に与党も野党もない。一致協力して被災者の救援にあたって貰いたい。

何故この様な豪雨となったのか?科学的な見地からはこういう事らしい。
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梅雨前線は通常、北側にある「オホーツク海高気圧」と南側の「太平洋高気圧」が、日本の近くでぶつかり、停滞することで生じる。夏本番を迎えると太平洋高気圧の勢力が次第に強まり、前線が北上することで梅雨は明けるが、今回は暖かく湿った空気が前線に向かって流れ込む梅雨末期の典型的な雨の降り方だが、前線が同じ場所に長時間居座ったことが異例だった事でこの様な豪雨となり、甚大な被害をもたらしたと言うのだ。

先日の台風7号日本海を通過したタイミングで、太平洋高気圧は南東に移動した。このため梅雨前線は再び南下し、台風7号が運んできた暖かく湿った空気が雨雲の供給源となり活発化した。さらに偏西風の影響などで、太平洋高気圧が北上できないまま、オホーツク高気圧との拮抗が続いたことで、停滞が長期間続いた事が原因だと言うのだ。


…自然現象とは言え、余りにも悪い条件が重なった、と言うべきか。9日には雨も収まる、と予測されている模様だが、だからと言って油断は出来ない。警報や注意報が解除された、と言う事は「安全宣言を意味しない」事は肝に銘じておかなくてはなるまい。

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雨が収まったからと言っても地盤が緩んでいる事は容易に推察できる。二次災害、と言う形で土砂災害が発生する危険は暫くは続く。土砂災害には上記の表に示される様な「前兆現象」があると言う。気象庁

「警報や注意報の解除が、すなわち安全ということではない。引き続き周囲の状況に注意してほしい」

と呼びかけている。

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如何に自然災害とは言え、災害への備えを怠る結果を生んだ民主党政権の「事業仕分け」の弊害があった、と言う事もまた事実である。安倍首相になって予算は回復傾向とは言え、民主党政権以前の水準ではない。上記の表を見れば明らかに民主党政権でこれらの災害対策予算が削られ、回復しないままにこの様な事態を迎えた事が被害拡大の要因となったと言える。民主党及びその後継政党の責任は極めて重い。

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災害対策予算は損得勘定で計るものではない。民主党政権スーパー堤防

「建設コストが洪水の被害想定額を上回る」

と言う理由で「廃止」したが、その結果多数の人命が失われた。人的被害を考慮しなかったのだろう。そんな考えで行われた予算削減は根本的に間違っている。民主党後継の立憲民主、国民民主は責任を取るべきであろう。

こんな国民の生命を軽視する政党に政権を任せると同じ悲劇が繰り返されるのは目に見えている。責任を取らずに政権批判は筋が通らない。その意味でも民主党系の政党は「国賊」以外の何者でもないと言えるだろう。

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更に猛烈な台風8号が接近している。これ以上の被害は御免だが、台風の針路を人間の力で変える事は出来ない。更なる被害が出ない事を祈るしかない。だが「コンクリートから人へ」などと言うスローガンが「間違い」である事だけは確かであろう。