「キャラバン」は難民なのか?
一応言及しておくと「大統領令」とはアメリカで大統領が直接命令を下す行政措置で、議会とは無関係に発令出来る。効力は法律と同等で日本では明治憲法にあった「緊急勅令」に相当する、と言えるだろう。ただし、アメリカの場合、議会は反対の内容の法律を制定する事で、そして裁判所は「違憲判決」と言う方法で大統領令の乱発による大統領の暴走を食い止める仕組みが存在する。
トランプ大統領がどう思おうが、「キャラバン」はアメリカ国境へ向けて確実に歩を続けている。しかも最初は160人程だった筈がいつの間にか4000人、そして7000人へと人数は増加する一方。しかもメキシコ国境付近で
警告を出すのは「国家国民の安全に責任を持つ」大統領の立場としては当然であろう。
「難民」とは
「自国で迫害を受けたり、戦争のせいで自国に居られなくなり、他国へ入国を求める者」
を言う。「迫害」の理由には例えば「人種」や「反政府勢力を支持した」とか「特定の宗教を信仰している」とかの「差別的要因」が挙げられる。記事によると「キャラバン」の大半が「自国での暴力」から逃れる為「難民申請する」との事だが、他国へ押し掛けて暴力を振るう様な連中が本当に「保護すべき弱者」なのかには疑問が湧く。
さて、日本は「世界一難民認定に厳しい国」だと言われる。島国であるが故に難民の「その先の行き先」は存在しない。だから水際で対処しなくてはならないのだ。画像は2016年のデータだが、難民申請1万901人に対して「難民認定」は僅か28人。認定率0.25%だ。
コレは「日本が難民に冷たい」と言う訳ではなく、「難民認定の要件を厳格に適用している」からである。過去には「日本に難民認定されない事を苦に」自殺までした外国人もいたが、日本に難民申請してくる連中の中には
「自国で借金取りに追われている」
事を理由に難民申請してきた、と言う例まであるそうだ。勿論こんなふざけた難民申請が却下された事は言うまでもない。
数名、数十名程度の難民申請ならともかく、7000人ともなるとその申請受付事務には膨大な手間がかかる。また、連中を「難民」と認定すると職業面や福祉面でも通常の在留外国人同様に扱わなくてはならなくなる。受け入れ国の負担は半端ない。「やって来る7000人が即労働力」となる訳ではないし、例えそうだとしても職業や住居の世話などの負担が「労働力の増加」の恩恵を上回るのはまず間違いない。またどういう訳かトランプ大統領の対応を批判的に報じるメディアは多数あるが、そもそもの「キャラバン」発生の事情やその国の政府の責任を問う報道はない。今回ソースにしたAFPもそうだが記事で連中を「不法移民」と表現している以上、最初から「そんな事実はない」のではないのか?
アメリカに限らず、どの国であれ、やって来た外国人の入国を認めるかどうかはその国の判断であって
「入国する」
事は「外国人の権利」ではない。トランプ大統領が「不法な入国は認めない」と言うのは裏を返せば
と言う意味である。疚しい事がなければ出来ない理由はないだろう。「トランプ大統領が移民に不寛容」と言う「印象操作」に騙されてはいけない。1948年に国連総会で採択された世界人権宣言第 14条には
「人はすべて,迫害からの避難所を他国において求めまた享有する権利を有する」
と規定しているが、「キャラバン」の面々は自国でどんな「迫害」を受けたと言うのだろうか?それがなければ「難民」とは言えない。トランプ大統領が厳しい姿勢を見せるのは「不法移民」に対してであり、「キャラバン」については記事も「不法移民」と明記している。それが答えだ。トランプ大統領は間違ってはいない。