他人事ではない「韓国政府相手の徴用工訴訟」
※これはコレで面白い。
韓国で戦時中、日本に「徴用された」と称する人並びにその遺族が今度は韓国政府を相手に賠償を求める訴訟を起こした。
※意外だが正論。
日韓請求権協定によって国家間の請求権についての問題は「完全かつ最終的に」解決しており、韓国人の個人請求は韓国政府を相手に行うもの、となっている。実行するのも、そう正しく事態を理解するのも「遅すぎる」が、本来行うべき事をした、と言う意味では評価出来るだろう。
※正にその通り。
原告団はこの様に主張しているが、これはその通りで日本が無償拠出した3億ドルにはこの手の補償(北朝鮮の分も)が含まれていた。そしてこのカネを個別に補償する、と言ったのは日本政府だが、「国として一括で受け取る」と主張したのは韓国政府だ。だが、韓国政府はこのカネを正しく使わず、全額インフラ整備などに流用した。その結果「漢江の奇跡」とする経済発展に繋がったが、その事実を国民に伏せていたのは韓国政府の責任である。
※おい、どうする？
判決が確定するまでにはそれなりに時間がかかるが、最高裁まで裁判が継続するのは確実だろう。原告勝訴なら韓国内では請求先が異なる判決が併存する矛盾を抱える。文在寅が「政府の敗訴」を前提に原告団に「訴訟を起こさせ」、判決確定後、「徴用工に関する請求先は韓国政府」と一本化するなら少しは見直せるが、問題は「原告敗訴」の場合である。
※結構な額だ。
請求額の「一人1000万円」と言うのは先の日本企業相手の訴訟と金額的には変わりない。だが、原告団は1103人にも及ぶ。総額で110億円にもなるのだから左団扇、とはいかないだろう。また、米軍慰安婦が訴訟を起こした時には「一人一人の『強制連行の事例を立証せよ』」とした主張を韓国政府として行っている事から同様の主張をされて、原告が立証出来なければアウトだ。
この論法が罷り通り、「この手の訴訟で韓国政府が裁判で負けない」形が出来上がってしまうとこの先何人出てくるか判らない「元徴用工並びにその遺族」(韓国では遺族も賠償請求出来る)の補償の請求先は「日本企業しかなくなる」と、なるととんでもない「反日判決」となり、日韓請求権協定など今まで以上に「有名無実」となる恐れもある。一見「韓国内の問題」だが、日本も無関係でないどころか判決次第では「徴用工を雇用した実績のある企業」は韓国から撤退するよりなくなる。
