沖縄基地反対活動屋諸君の「終わりの始まり」

本日の記事 #地方自治
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※とうとう米軍を怒らせたか。

沖縄の「反基地活動屋」の諸君はとうとう在沖米軍を「怒らせてしまった」模様だ。
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事件があったのは3日夜から4日早朝にかけての時間帯。沖縄・東村高江区で行われているオスプレイの着陸帯工事に抗議していた活動屋諸君が使用していたテント、そしてその中にあった物品一式が

「米軍海兵隊によって撤去されていた」

と言うのだ。
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※まさにそれ。

現場は以下に掲載した画像で「Nー1」と表記された一帯だそうだ。
※テントなどが撤去されたのは「Nー1」と地図で表記されている場所らしい。

4日早朝にやって来た活動屋諸君は
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と、狼狽していたが、米海兵隊は取材に
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※寧ろ清々しい。

堂々と「自分達が撤去した」と認め、

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※それが意味するものは大きい。

と、主張している。

活動屋諸君の設置するテントこそ「違法に設置されたもの」と言われている。私的な検問など当然の違法行為だが、だからと言って米海兵隊に

「テントを撤去する権利があるのか？」

と言う疑問は当然出てくる。海兵隊は


を根拠にしているが、調べて見ると

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※結構とんでもない。

日米地位協定3条1項はこの様に規定されている。米軍基地に日本の法令が及ばない「治外法権」を認めているどころか

「米軍人が米軍施設への出入りを円滑に行える様、米軍の要請による政府間協議で日本政府は隣接または近傍地も含めた場所で必要な措置を法令の範囲内で行う」

と、している。また協議での合意を前提にして

「アメリカ側も同様の措置を執る事が出来る」

のである。つまり

「基地への出入りに支障がある」

と、アメリカが判断した抗議活動は日米政府間協議を行い、合意さえあれば

「アメリカも排除出来る」

事を意味する。実際

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※抗議活動屋諸君、もう店仕舞いの時だ。

との事で、反基地活動屋諸君の横暴にアメリカが「業を煮やしている」事の裏返しだ。

コレは思っている以上に大事で、アメリカ側がどういう解釈でこの規定による「必要な措置」を執るのかはアメリカ次第だ。拡大解釈を極めると極端な話、米軍基地に通じる全ての道路、またそこへ出る為に米軍人が通勤等で通る可能性がある全ての道路を対象にする事も不可能ではない。

また、米軍にその気さえあれば白昼堂々の「強制排除」だって出来る。幾ら何でも活動屋諸君がそれに実力で対抗など出来るとは到底思えないし、仮に刃向かって活動屋が負傷させられ、相手の米軍人が特定出来ていたとしても日本の法令でその米軍人に「法の裁き」を下す事はまず期待出来ない。何を言おうが歯軋りして悔しがろうが

「日米地位協定とはそういうもの」

なのだ。

ところで「米軍が撤去の際回収した『活動屋の資料』」とは何だったのだろうか？仮にメンバー一覧や支援している団体がそれで判るだけでも大変だろうが、それどころか外国政府の関与の証拠があれば内容次第では「外患誘致予備」の証拠となる事まで有り得る。情報は間違いなく日本政府に報告されるだろう。今後の対応がどうなるか？非常に気になる。

いずれにしても米軍が「日米地位協定の権利」を理由にこの様に出てきたら活動屋諸君はオシマイだ。最低限「引き際」だけは見失ってはならない。抵抗しても相手の手札は「ジョーカー」なのだから。