在日韓国企業の経営状況は既に悪化していた
※全部お前のせいだ。
韓国の経済団体が日本に進出している韓国企業にアンケートをした結果
「日韓関係悪化で『否定的な影響』を受けている割合は53.1%」
「売上高減少の割合は31.2%」
なのだと言う。またその要因として
「新規取引先や新規事業の開拓に困っている→37.3%」
「韓国製品に対する日本の消費者の意識変化→28.8%」
「日本当局の裁量・権限の厳格化→15.3%」
と言う事らしい。この内、「日本当局の裁量・権限の厳格化」は具体的には
「通関に必要な書類を追加で要求される」
「手続きが遅れる」
と言う事態が発生している模様だ。…要するに少しずつ韓国への「締め付け」は官民問わず既に「始まっている」と言う意味でもある。
「韓国製品」と知って購入を辞める日本の消費者が増えている、と言う現実は韓国企業も肌で感じている模様だが、その対応は常軌を逸している。日本向けには報道されないが、韓国内の報道によると韓国製品を日本で販売する某社では
「『韓国製』を強調した単語を抜いて広報時に『韓国製品である事を告知しない』」
のだと言う。読者様諸兄に置かれても是非ともご注意頂きたい。韓国企業と言うのはこの様な姑息な手段を用いるのである。
※姑息な手段はバレると却って消費者の反発を招く。
この様な「消費者を騙す」様なやり口は最初の1回は騙せても余程のマヌケか無関心でもない限りそれに気付いた時点で消費者はその製品を二度と購入しなくなる。短期的には一定の効果があったとしても長期的には絶対に損をする。韓国ではどうだか知らないが少なくとも日本では「信用はカネでは買えない」。だが、韓国企業にその理解はないらしい。
文在寅のせいで「日本人の韓国離れ」は確実に進んでいるが、そういう状況下でこういう真似をすれば更なる悪循環にしかならない。それが判らない時点で経営能力に疑問符が付くが、どうやら「目先の小銭」の事しか考えられないのだろう。そんな器量では幾ら
「こうした時こそ、経済界は積極的に交流を拡大すべき」
と言ってもそんな体たらくでは「ビジネスパートナー」にはなり得ない。現状では韓国企業は余程の体力ない限り「自然淘汰同然に」日本市場で生き残る可能性は低くなっている、と言えるだろう。
韓国企業が日本市場で生き残るには政府レベルで言うなら「国際法を遵守」する姿勢を明確にして「反日」を止める事に尽きる。また、韓国企業そのものも「姑息な『韓国産』隠蔽」や「品質向上」また特に食品の場合「食の安全」を担保する事が必須だと言える。韓国側は「日本人の嫌韓」にその原因を求めてもその「嫌韓」感情を作り出しているのは「他ならぬ韓国自身」だと言う認識はない。その認識こそが「最初の一歩」である事を理解しなくてはならない。
