「ガキの使い」以下の韓国国会議員団。その2


※コレが韓国国会議員の実態。

「日韓関係改善」を口実に日本へやって来た韓国国会議員団。「関係改善」を称しながら団長の朴炳錫からし

「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」

と述べる一方で

「韓国大法院の判決も尊重しなければならない」

と言う「国際法と国内法の優先順位」すら理解していない無知蒙昧だ。その程度の事は法学部の学生で国際法を勉強していれば「常識」レベル事だが、かりそめにも一国の国会議員が「学生以下の法律知識」しか持ち合わせていないのでは話にもならない。

それどころか今回来日した韓国国会議員11名の内、半数以上に

「韓国内での『反日言動』」

があると言うのだからそもそも何の為の訪問だったのかすら謎である。そんな程度の議員しかいないから自民党

「おいでになった目的は何ですか?」

と冷淡にあしらわれる結果しか生めないのだろう。

・韓国国内に55ある慰安婦像を国家で管理するための法案を発議
YouTube上の〈慰安婦は売春婦だ〉と侮辱する映像を削除し、「公式に謝罪せよ』と要求
慰安婦合意について『無効化宣言をしなければならない』と発言
『韓国の国民が竹島を訪問しやすくするため、接岸施設の整備などを政府が支援すべき』と主張
『日本政府による慰安婦財団への拠出金10億円の受領を拒否し、慰安婦像撤去要求を拒絶する決議案』を国会に提出
慰安婦合意を結んだ韓国政府(朴槿恵政権)は、元慰安婦と国民に謝罪して、慰安婦合意を破棄しなければならない。それが私たちの歴史を正しく立て直す最小限の道理だ』と発言

…等と言った言動をしていた連中が「関係改善」と称して来日していた訳だ。慰安婦合意は条約や協定、と言った「法的拘束力」を持つものではないが、

※第三国、と言う「証人」がいる以上、事実上韓国は合意に拘束される。

と、第三国が「慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的に』日韓間で解決された」と認識した。そうである以上事実上韓国は合意に拘束される事になるのだが、そういう認識すら出来ない器量では政治家として話にならない。だから自民党は相手にしなかったのだろう。「ガキの使い」も出来ないのは相手の対応が悪いのではなく、自分達の言動に問題がある、と言う厳然たる事実を「日本でのお土産」にして貰いたいものだ。

※その理屈は日本でも韓国でも同じ。

…とは言え、連中も議員である以上、「選挙」と言う洗礼を受けなくてはその地位を保つ事は出来ない。そして韓国で「有権者の支持を得る最も手っ取り早い手段」は「反日パフォーマンス」である。コレは与野党関係なく行われるので結局エスカレートする一方、と言う結果になる。それが記事でも崔碩栄氏が指摘する通り

「それが日常茶飯事」

なのだろう。何が真実なのか?考える知能もなく、何が問題なのかも理解していないのだろう。精々「恫喝の一つでもかませば日本が大人しくなってくれる」位のノリで来たのだろう。

だが、政策的に本命の自民党は冷たくあしらい、連中が希望していた二階幹事長とも会えなかった。その上で

「おいでになった目的は何ですか?」

と言われてヘタれてしまったのだろう。結局連中は問題解決の具体策を提案する事もなければ日本側が求めている回答を何一つ持ち合わせてはいなかった。事前の根回しもアポも取らずに来たのでは?と推測される程愚劣な訪問だったのかと指摘されている。やはり「ガキの使い」も出来ないレベルだと言うよりない。

※そんな奴等を歓迎するのが立憲民主党

そんな「どうしようもない連中」を歓迎したのは「やはり」立憲民主党だった。「日韓友好」「日韓関係改善」を主張するのは自由だが、ただ相手の言い分を聞いてそれに合わせるだけが能ではない。問題の根幹は

「韓国が国際法や国家間の合意を守らない」

事なのだから日本側が譲歩する理由も必要も一切ない。本当に「日韓関係改善」を望むなら立憲民主党はそういう韓国の至らない点を指摘し、韓国側に改善を促すべきなのだがこの連中にそんな芸当など微塵たりとも期待出来ない。立憲民主党の幹部共が政権を担っていた民主党政権時の外交の出鱈目さを見ればそれは一目瞭然だ。「国益とは何か?」を考える事も出来ない連中に如何なる形であれ「外交」をする資格はない。精々この様に「類は友を呼ぶ」を実践するのが関の山であろう。そういう意味では「お似合い」だと言えるが、この韓国国会議員団、成果は何一つないままでどの面下げて韓国へ帰ったのだろうか?

日本の方針は既に決まっている、と言える。

・韓国側が国際法に則った具体的対策を立案し、実行するまで相手にしない
・おかしな真似をすれば制裁発動

と言う点に集約されるだろう。現在来日中のトランプ大統領文在寅に日韓関係改善を促した、と言うが、日米首脳会談でトランプ大統領が日本の方針を理解し、日本が対韓制裁へと舵を切る可能性もある。是非ともそうなって欲しいものだが、安倍首相はどうするつもりなのだろうか?「次の一手」には注目である。