国際法を守らない韓国には制裁を。
※その選択肢はあり得ない。
所謂徴用工問題を巡って日本政府は「日韓請求権協定の規定に基づき」韓国へ「協議要請」を行ったが韓国側から返答はなかった。そして次の段階として「仲裁委員会の設置」を要請したのだが、韓国側はコレをも無視する、と言う対応に出た模様だ。
と、まるで「誠意のない対応」を見せた。
協定の条文制作時点でこういう事態を想定していたのか、このような場合、日韓各々が選ぶ国とそれらの国の合意で決まる国での仲裁委員会が設置される規定になっている。日本政府は「次の一手」としてこの形での仲裁委員会設置を要請するのだと言う。
※国際法を遵守する精神のない韓国外務省。
だが、韓国外務省は
「日本の一方的な提案に対応する理由はない」
と、「黙殺するつもり」満々だが、この様なコメントを出している時点で
「韓国は国際法を理解出来ない国」
だと自ら宣伝しているに等しい愚劣極まる対応である。日韓請求権協定は「国際法」として日韓両国を法的に拘束する。条文を読めば誰の目にも明らかな形で日本政府は協定の規定に則って対応している。それを受ける韓国側の対応も日韓請求権協定の規定に則って行われなくてはならない、と言うのは論を待たないが、韓国側は現実にはそうしていない。それどころか「そうしなければならない」と言う認識すら欠如している。コレが韓国外交の実態なのである。
※手緩い。
勿論日本側も韓国が一切の協議「応じない」事は想定して敢えて行っている。そうするだけで
「日本は国際法に則って対応しているが、韓国はそうしない」
と言う構図が自動的に出来上がる。それだけで法的、道徳的に日本は優位に立てる、と言う判断なのだろう。そして韓国が日韓請求権協定の規定する協議や仲裁に応じない場合、国際司法裁判所への提訴、と言う方針を固めていると言う。
だが、国際司法裁判所の裁判は「当事国間の合意」が条件だ。一方的に提訴する事も可能だが、韓国は訴訟を拒否する事が出来る。そうなると話が止まってしまい、それ以上の追及は難しくなる。
韓国には効果的で日本には痛みはない。そんな理想的な制裁があると言う。それは
「信用状の発行停止」
韓国の銀行は国際的には信用が低いと言う。だから韓国が貿易を行うにあたって日本のメガバンクをバックに「日本の信用で」行っている、と言うのが実情だと言う。そのツールが「信用状」と言う事になるのだが、コレの発行を止めてしまえば韓国は自力での貿易が事実上不可能となる。こうする事で韓国に否応なく「己の身の程」を思い知らせる事が出来るのである。
日本は理詰めで攻めているが韓国にはそういう「常識」は通用しない。そういう相手には時としてこの様な「実力行使」必要なのである。手緩い事は止めにして、本気の対応を日本政府はすべきである。
