平然と差別を行う中央日報
※その「不適切な事例」とやらを具体的に言ってみな。
韓国の「反日暴走」が止まる所を知らない。日本が韓国を「安全保障上の懸念がある」と言う理由で「グループA」から「格下げ」したのに対抗したのか、韓国も日本を「ホワイト国」から除外すると発表した。
日本が韓国を格下げしたのは
※日本の措置には具体的な根拠がある。
と言った「韓国における軍事転用可能な戦略物資の取扱いの不適切な事例」
が明確になっている。一方韓国側の発表では
「国際的な輸出管理体制の基本原則から逸脱して制度を用いる」
とか、
「不適切な事例」
に言及しつつもその具体的な根拠は明らかにされていない。また発表した韓国産業通商資源相の成允模の会見でも記者から
「ほぼ同じ内容だ」
「日本と比べて適用規定が弱いのでは」
等と質問が出ていたと言う。「単なる対抗措置」としか受け取られない理由だ。
この様にツイートした。韓国の措置に「あまり実質的な影響はないのかも？」と言った部分が中央日報としてはお気に召さなかった様だが、韓国のこの措置を伝える中央日報自身の記事でさえこの様にその実効性には疑問を呈しているのである。
つまり中央日報は
「自分達が疑問を呈するのは自由だが、日本側の要人が同様の見解を示すのは批判する」
と言うスタンスを明確に示した訳だ。同じ趣旨の発言をして良い人とそうでない人がいる、と言うのは「差別」そのものだ。
※この手の差別は韓国のお家芸。
また、韓国の措置が「単なる対抗措置」に過ぎないのであれば、日韓の措置は「似て非なる」ものとなる。日本の措置には「国際法上の根拠」もあれば韓国側の「不適切な事例」明確になっている。また、韓国のキャッチオール規制は一般兵器には「適用外」となっている上に「信頼関係が醸成出来ない」事も世耕経産相が明らかにしている。
いずれにしても日本の措置に「国際法上の瑕疵はない」事は明らかだが、それに対して「対抗措置を取る」と言う発想が根本から間違っている。国際法では一方の国による国際法違反行為で損害を受けた場合、その損害の範囲で報復措置を取る事が認められている。韓国側の措置がコレを根拠にしている、と言うなら韓国の措置の正当性の立証には「日本の国際法違反」の立証が不可欠だ。それなくして「対抗措置」「報復」は成り立たない。文在寅は
※諸悪の根源はお前だろうが。
愚かな事に未だに日本の措置を「所謂徴用工問題端を発した報復措置」と思い込んでいる様だが、国際法の規定に従えばこの件での「日本の報復」は韓国側が「差し押さえた資産を現金化」した瞬間に発動される。考えられる事としては「現金化された金額と同等の韓国資産を差し押さえる」等が挙げられる。要するに韓国側の言う「報復」のトリガーは韓国自身が引く事になるのである。それがミエミエの状況でもそうする度胸が果たしてあるのだろうか？
※それは日韓請求権協定で解決済み。
また、日本による朝鮮半島統治が韓国人にとって「苦痛の歴史」と言う要素を認めるとしても、それらを精算したのが日韓請求権協定であり、協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の8項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。徴用工についてもこの要綱に明確に入っている事から当然ながら韓国側が「蒸し返している」事自体が日韓請求権協定に違反している。文在寅は弁護士でありながら、また韓国政府の「徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み」と言う見解を自らの手でまとめておきながらこの対応、「二枚舌」どころか「異常」だとしか思えない。この大統領にしてこのメディアあり、それが韓国である。
また、文在寅は「感情的になってはならない」等と寝言を抜かしていた様だが、日本が理由も明確にして「輸出管理体制見直し」を行ったにも関わらず、勝手に「報復措置」と決め付けて「日本製品不買運動」や「日帝残滓精算」に精を出している自分達にこそ向けられるべき言葉である。尤も言っている文在寅自身が最たる例である事は言うまでもない。流石大統領。国民にその範を示すつもりらしい。
尤も市場は冷静でウォン安が示す様に韓国経済の先行きは怪しい。経済音痴の文在寅だけにその意味を理解していないのだろうが、そんな事をしたところで何の解決にもならないし、経済状況の回復にも繋がらない。石炭の放射能検査強化、と言う嫌がらせ始めたが、結局困っているのはそれを使用している韓国企業だ。蓋を開けるまでもなく文在寅の政策が裏目に出るのは目に見えているだろう。日本は一々過剰に反応せず、その失敗を見届けてから行動に移せば良いだろう。
