国際法無視、感情的な韓国の「対抗措置」
※「歴史問題をきっかけに始まった」ではなく「お前が始めた」のだろうが。
日本による韓国への「輸出管理体制見直し」「対抗措置」としか思えない形で韓国も「日本をホワイト国から除外」すると発表したが、そもそも「韓国から輸出しなければ困る」様な戦略物資など「殆どない」ので「実効性は余りない」と言うのが実情であろう。しかも「WTO協定に反する」と非難した行為を自ら実践して日本をWTOに提訴する、と息巻いているのだからその神経は「理解不能」の域に達している。WTOに提訴した所で今年一杯で上級委員の任期が切れる。アメリカが再任に反対するのは確実なので、そうなると来年以降、WTOは紛争解決能力を喪失する。今日提訴した所で今年中にWTOから「確定判決」を引き出す事は事実上不可能だと言って良い。それでも提訴するなら「どうぞご自由に」、と言った所だ。
「反日掲げりゃ道理が引っ込む」
のが韓国なので話など「するだけ無駄」だと判断して良く、日本としては韓国が潰れるまで「放置」するに限る。既にウォン安は「危険水域」とも言われているだけに、何がきっかけで崩壊するか？は不透明だと言える。それでも事態の本質を理解出来ないのが文在寅であり、その与党である「共に民主党」である。だからこういう事を始めるのだろう。
韓国与党「共に民主党」は
「韓国の政府機関に『戦犯企業』との随意契約を禁じる」
内容の法案を国会に提出したと言う。筆舌に尽くし難い阿呆ぶりだ。第二次大戦時の日本の戦争犯罪を裁いたのは東京裁判。その内容に問題はあるものの、日本は「国として」その判決を受け入れたのだから、そう言うよりない。「裁判なくして有罪なし」と言うのは「近代法の基本中の基本」だ。東京裁判で有罪判決を受け、刑が執行された政治家や軍人は居ても同様に東京裁判で有罪判決を受けた法人がどれだけあったと言うのか？「日本の戦争に協力した企業」を法律で「戦犯企業」と定義しようと言う事自体が狂気の沙汰である。立法措置で有罪無罪の判断をする事は「出来ない」と言うのが「三権分立」の基本なのだが、「共に民主党」はそれを理解していないらしい。そんな体たらくで徴用工関連の韓国大法院の異常判決は
「三権分立に従って尊重する」
とか言うのだから「とんだ二枚舌」である。
※自分達の理想しか考えていないからこうなる。
更に問題なのはこの法案、特定の国の特定の企業を「狙い撃ちにして不当な扱いを受けさせる」内容である事であろう。文在寅や「共に民主党」と言った阿呆共には理解出来ないかも知れないが、そういうのを世間では「差別」と言う。国を上げて「差別推進しよう」と言うのだから韓国恐るべし、である。
※存在そのものが無意味。
また、ソウル近郊・京畿道の「共に民主党」議員は、道内の小中高校で「戦犯企業」が製造した備品にそのことを示すステッカーを貼る条例案を近く道議会に提出する方針だと言う。3月にも同様の条例案が提出されたが、その時は「日韓関係に悪影響を及ぼす」と批判が高まり、法案撤回になった経緯があるが、現在の日韓関係なら成立するのはまず確実であろう。
だが、こんな事をする位なら例えば「生徒に国産品の使用を指導する義務」を学校に課す方が現実的だし、それ以前にどんな学校備品であれ、そんなステッカーを貼ってまで使わなくてはならないとすれば
「該当備品と同品質の物を韓国企業では生産できない」
と、暗に認めているに等しい。自分で「バカ丸出し」を証明してどうしたいと言うのだろうか？
この様に「国際法を無視し」「差別を推進する」と言うのが韓国の「対抗措置」の実態である。やるならやるで「合法的に出来る事」を探す方が賢明なのだが、コレが韓国のレベルなのだろう。こんなのと「同等の土俵」に降りる理由など皆無だ。日本は合法的に事を「粛々と」進めれば良いが、韓国がその猿真似に走った所で「似て非なる」非合法な結果に終わる。そういう既成事実を積み重ね、国際社会に発信する事もまた、求められている事であろう。「韓国の常識は世界の非常識」。その事実を発信する事もまた重要なのである。
※敢えて言及しておく。
