一票の格差を考察してみる独り言
最早選挙後の恒例行事と化した感もあるが我々国民としても選挙の度に自分達の投じた一票が有効か裁かれるのもいい気分ではあるまい。
…言うまでもなく一票の価値は一人一人平等であるべきである。しかし、今回の参議院選挙の場合改選121の議席を都道府県毎の選挙区及び全国一律の比例区で振り分ける。選挙区が都道府県単位を前提にしている以上、人口差の為、同じ一人区でも一票の格差はどうしても発生してしまう。どうすれば一票の格差問題を解決出来るのか？
一番単純なのは選挙区をなくして全国1選挙区の大選挙区制にしてしまう事である。そこで得票上位何名が当選としてしまえば永遠に解決出来る。
イスラエルやオランダでは全国1選挙区で実際にやっているというからそれ程狂った解決策でもない。
問題は候補者が全ての地域を回っての選挙活動が不可能である事。これについてはインターネット選挙が解禁された為日本全国に発信は可能だし、有権者もいながらにして他地域の候補者の選挙活動や考えを知る事が出来る。
しかし、地方のある地域で大幅な支持を獲得しても他地域で支持を得られず広く浅い支持しか得ていない他候補に総得票で敗れ落選、などと言う事態は大いに有り得る為却ってタレント候補の方が有利になりかねない。…タレント候補が票集めの仕事しかしないという意味ではないが。
他にも議員定数を増やす、というのも一つの案である。勿論そうやって増えた議員全てに現状と同様の待遇でやってもらうと歳費の大幅増等問題が多発する為、議員歳費の総額は現状と変えずかそれ以下にする必要がある。つまり議員1人当たりの単価を大幅に下げて議席を増やす。…間違いなく国会議員の猛反対に合うだろうが。
他にも全国を幾つかのブロックに分け、その人口比に応じて議席を配分するとか、当選に必要な得票率を設定するとか、アイデアはあるのだろうが、問題は国会の怠慢である。問題解決は最終的に国会でしか出来ないが、党利党略、既得権といった物に縛られて有効な対策を打ち出さず小手先の議論に終始しているのが現状であろう。ならばそれらに縛られない彼等弁護士グループあたりが提訴提訴とする前に対案を提案するとか、公示直後に各党に対策を公開質問するとかしてもらいたいものだ。選挙後でも質問は出来る筈だし、国会議員と公開討論会でもやって、言質を取るとか問題解決の為提訴以外にも出来る事はあるはずなのである。
そう考えると提訴している弁護士グループも問題解決の意思には疑問を感じる。主張は理屈では正しいが建前の法律論でしかない。それだけを振りかざして提訴というのは「提訴の為の提訴」の様にも感じてしまうのである。
