反日メディアはいらない
保険金で得た収入を隠して生活保護費を不正に受給したとして、兵庫県警長田署は１５日、詐欺容疑で韓国籍の神戸市長田区二葉町の無職、朴永錦被告（４８）＝別の窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140116/waf14011607470005-n1.htm
…上記のリンクは実は同一の事件を報じたものである。上は朝日新聞、下は産経新聞のものである。
事件自体は保険金収入があり、かつポルシェを持っている様な金のある男が多額の生活保護を不正受給していたのが判り、詐欺容疑で逮捕（実際には再逮捕）されたものである。
問題はこの事件報道を巡りテレビで「見出しに《韓国籍》と出すな」と産経の記事を批判したコメンテーターがいた事とその主張である。
このコメンテーターは田崎史郎さん。理由は以下の通りだそうだ。
「最近の雑誌の報道見ていて、韓国、中国に対する感情を煽るような報道が見られるんで、ここはむしろこれ、記事を気をつけた方がいいと思うな」
「韓国っていうと、見ちゃうわけ。そういうところで、感情が形成されていくんで、国民感情が」
…問題の本質はこの様な不正受給者がいる事で本当に生活保護の必要な人に生活保護が行き渡らない事と言う事か。それは判る。だが何故韓国人（に限らず外国人）に日本国民の税金から生活保護を支給する必要が有るのか？差別と区別は違う筈だ。
また、記事を見れば明らかだが容疑者名を朝日新聞は通名のみ、産経新聞は本名で報道している。因みに田崎史郎さんは通名のみの報道が望ましいとは言っていない。しかし在日韓国人の犯罪を朝日新聞の様に通名のみの報道では見ているこちらには真実は伝わらない。「新井健二」と言う名乗りだけで日本人か在日韓国人か見分ける術はない。犯罪報道をする場合、「誰が」「どのような」犯罪容疑なのかを明確にすべきだ。故に田崎史郎さんのコメントには同意出来ない。
また、彼は「在日韓国人の犯罪」と明確にする事で日本国民の嫌韓感情が高まるのを懸念しているようだが、ハッキリ言ってこの 朴永錦の犯罪容疑及びそれを本名で報道した産経新聞の記事が嫌韓感情に与える影響など最早「焼け石に水」と断言してよいほど日本国民の嫌韓感情が高まっているのは各種調査からも明らかだ。原因は韓国前大統領李明博の竹島不法上陸及び天皇陛下侮辱発言、更に後任大統領朴槿恵とその取り巻き連中の一連の反日告げ口外交、更に強制徴用者の国際法無視のインチキ反日判決など挙げたらキリがないが、全て韓国が悪い。
それを無視して韓国の肩を持つべきではない。勿論日韓友好が望ましいのは論を待たないが、韓国の言うそれは日本が全面的に韓国の下風になると言う意味だ。日本はそこまでする必要は皆無だ。
にも関わらずテレビや新聞、インターネット等で当たり前の如くそういう主張をする意味が理解できない。日本のメディアならば先ずは日本の立場を優先しろ。それをせず韓国の代弁者に成り下がるメディアに報道の資格はない。
