歴史認識は史実に基づけ。

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作家でNHK経営委員の百田尚樹氏の発言を理由にアメリカ大使館はNHKによる駐日大使・キャロライン・ケネディへのインタビューに難色を示しているらしい。
産経新聞では「難色」だったが、韓国メディアは「拒否」と報道:筆者注)

蒋介石が『日本軍が南京大虐殺をした』と宣伝したが、世界は無視した。なぜか。そんなことはなかったからだ」米軍による東京大空襲、広島と長崎への原爆投下を「これほど悲惨な戦争犯罪はない。大虐殺だ」「極東国際軍事裁判東京裁判)は(米軍の)大虐殺をごまかすための裁判だった」

と、先日の都知事選で田母神俊雄氏の応援演説で発言したのが気に入らないようだ。実際にこれらが知事選挙とどこまで関係あるかはさておき、筆者も何度か論証しているように何を言おうと「歴史的事実」なのだから今更怒っても抗議してもそれは変わらない。気に入らない事を指摘されて会わない、と言うのは支那・韓国のやっている事と変わらない。いつからアメリカも同じ穴の狢に墜ちたのだろうか?

百田氏発言の南京大虐殺の節は国際連盟中華民国代表が「日本が南京占領、二万人虐殺、暴行多数」と訴えた事を指すのだろう。この時世界は相手にしなかった。それ以前に日本が国際連盟を脱退していたにも関わらず、である。日本がいなかったのだから対日非難決議など大虐殺があったなら出せたはずだ。この時の発言にある「二万人」は実は便衣兵である。便衣兵とは早口に言うと私服ゲリラであり、戦時国際法の適用を受けられない。テロリストと同じで即銃殺でも国際法上問題ない。余談ながら安重根も同類項で即銃殺されても不思議でなかったのを日本は裁判で死刑にした。寛大な処置だと言える。安重根=テロリストとする所以だ。

南京で日本が殺害したのは二万人の便衣兵であり、その実態はゲリラ掃討である。それが敗戦した途端0が一つ増えて便衣兵が一般市民に替わっていた。所謂南京大虐殺はこうして捏造された。

東京大空襲及び原爆投下が国際法違反なのは論を待たない。韓国の様に恨みの感情論ではない。ハーグ陸戦条約は軍事施設と民間施設を区別して民間施設への無差別攻撃を禁止している。各国に国旗とは別に軍旗がある理由だ。明確に区別する義務は敵味方双方にある。

東京大空襲にしろ、原爆投下にしろ軍事施設を狙った攻撃でないのは明らかだ。特に長崎の原爆投下は本来小倉を狙っていたのだが、当日小倉上空が曇りで狙いを付けられず、引き返す途中長崎上空が偶々晴れていた。だから原爆を落としていった。これが一般市民への無差別攻撃でないなら一体何なのか?

当時のアメリカ政府もそれは認識していたはずだ。日本が降伏して戦争が終わってみたら日本より連合国(と、いうよりアメリカ)の方が戦争犯罪は重大だった。要するにある意味では反則勝ちである。プロレスならそれもアリだが、戦争ではそうはいかない。更にマッカーサーは自分をフィリピンから追い出してその経歴に泥を塗った日本に恨みもあったという。だからその張本人の第14軍司令官・本間雅晴中将は終戦時予備役で民間人だったにも関わらず戦犯として裁かれ、処刑された。満州事変を決行した石原莞爾も同様に終戦時には退役しており、その為戦犯追及を免れたのとは対照的である。

本間中将は「私が知りたいのは広島や長崎の数万もの無辜の市民の死は一体誰の責任なのかという事だ。それはマッカーサーなのか、トルーマンなのか。」と処刑前に言い遺している。最早自明の事であろう。戦犯を裁いた行為の本質は。

勿論日本軍に戦争犯罪が皆無だったとは筆者も考えてはいない。それなりの戦争犯罪があったのは事実だし、戦後処理の一環で軍事裁判が行われるのは当然だが、A級戦犯の「平和に対する罪」(=侵略戦争)など開戦時にはなかった。事後法による裁きだったのは明白で最大のイカサマである。インドのパール判事が全員無罪を主張した理由だ。彼のみが東京裁判の判事で国際法の専門家であった。その他の判事は法曹経験ナシだったり、裁判の公用語とされた英語も日本語も理解しない判事がいた。これでどうやって公平な裁判だったか、アメリカ政府の見解を是非聞きたいものだ。

アメリカは取材拒否などせず堂々と自国の見解を言えばいい。アメリカ同様日本も民主主義で言論、思想・信条の自由はある。ただし百田氏発言を覆す論拠と証拠があれば、だが。

彼の国会招致を要求している民主党も同様だ。百田氏自身は「呼んでみろ」と挑発的だが「本人が呼べと言っているから」呼ぶのでは誰が質問しても返り討ちが必定である。彼に自らの発言の誤りを認めさせたいならアメリカ同様彼の主張を覆す論拠と証拠が必要だ。それがあれば、だが。

尤もそんな証拠があるなら所謂歴史認識問題など最初から存在しない。

何故歴史の真実を語ると非難するのか?
歴史の真実を語るより、真実を歪めたり捏造したりする方が余程罪が重い。何故大東亜戦争の時代だけ歴史認識を変えてはいけないのか?学術的史料があるのに?左翼政党、民主党社民党共産党、生活の党、左翼メディア、朝日新聞毎日新聞東京新聞は特にその理由を明確にすべきだ。そうでないならこれらの連中に口を開く資格はない。歴史認識は史実を基に考察すべきだ。