誰も火中の栗は拾わない、韓国首相。

セウォル号沈没事故対応の不手際を批判され責任を取る（取らされる？）形で辞意を表明した韓国首相。

朴槿恵は代わりとなるべく指名した人物、一人目の元最高裁判事は退官後弁護士として多額の報酬を得ていた事実が明らかになり、批判を浴びて指名辞退を余儀無くされた。二人目の元中央日報主筆は過去の「日本統治や南北分断は神の意志」という発言が「親日だ」と問題視され、これまた世間の批判を受けて指名辞退を余儀無くされた。

三人目はどうなったかと言うとなんと現首相の留任だった。恐らく予測出来た人はまずいるまい。一旦辞意を表明し首相を大統領が留任させた例は韓国憲政史上初の異例な事態だそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140627-00000021-rcdc-cn

いや、韓国でなくても同様の例はあるまい。これもOINK（韓国でしか起こらない事象）の一環なのだろうか？

朴槿恵はセウォル号沈没事故を受けて国民に内閣改造と安全な社会づくりを約束した。その他にも課題が山積みなのにもかかわらず、首相に指名した候補者が国会での聴聞会に出席することなく相次ぎ辞退するなど国政に空白ができ、各方面で不協和音が聞かれた。不協和音の拡大を食い止め、これ以上の国政空白を避ける為、首相の留任を決定した…そうだが、実際はそうではないのだろう。

朴槿恵はこれまで、個人的に知り得た人物の印象を書き留めた手帳を見ながら、主要ポストの候補者を決めてきたとされる。候補者のチェックは、秘書室長を始め少人数の側近が短期間で極秘裏に行うため、人事の「失敗」を重ねる原因になっていた。「手帳人事」と揶揄される独善的な人事手法及びその人脈の限界はもはや明らかであるが早急な改善手段もないのだろう。更に朴槿恵は意に沿わない人物には「クネビーム」と称される冷たい目線を送り、トカゲの尻尾切りの如く簡単に切り捨てると言う。従って残るのは無能な大統領のイエスマンか、ゴマスリ野郎しかいない。組織のトップがこうだと志と能力のある人間は自ら去って行くか、切られるかの選択を迫られる事になるだろう。仮に首相候補者がいたとしても現職を留任させても大して変わるまい。また、そういう話が筆者の如き他国の一庶民にまで知れ渡っているなら韓国人は大抵知っており、誰も自ら火中の栗を拾いには行かないのだろう。

朴槿恵の大統領任期はまだ半分にも満たないが、政権はレームダック化しかけていると言えるだろう。韓国大統領の伝統的支持率回復手段として、反日活動があるが、朴槿恵の場合就任即反日活動に勤しんでいる。通常の反日活動では覚束ない。また慰安婦問題では政府が元米軍慰安婦から訴訟を起こされ日本にも強く出れなくなった。と、なると例えば竹島の不法占拠の強化が考えられる。いずれにしても日本としては反撃の準備を怠ってはならない。