慰安婦とセウォル号

韓国でのセウォル号沈没事故からはや5ヶ月が経つが真相究明は進んでいるとは言い難い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140913-00000882-chosun-kr

リンクはこれに関連した朝鮮日報のコラムだ。韓国国会ではセウォル号沈没事故真相究明の為の特別法が審議されている…筈だが、全く機能不全の国会と化している。

※あっ、本音が…

セウォル号沈没事故真相究明特別法案は実は二度に渡り与野党合意があったにも関わらず遺族の反対により頓挫している。遺族主導の真相調査委員会に捜査権と起訴権を与えよ、と言うおよそ法治国家とは到底思えない常軌を逸した要求が反映されていない為だ。セウォル号沈没事故の原因は韓国社会の順法意識の低さに原因があるのは明らかなのだがどうやらその改善意思は感じられない。

更に野党はセウォル号沈没事故真相究明特別法が成立しない限り他の法案審議に応じないとして朴槿恵及び与党を揺さぶり、結果韓国国会は機能不全に陥った。そのやり方に対して疑問は韓国内外にあるが、Wikipediaで見た韓国の直近の（2012年）選挙では与党は定数300に対して152と辛うじて単独過半数である。しかし、これでは数を頼みにした強引な国会運営は出来まい。

※一言で言ってしまった…

コラムは指摘しているが、遺族の要求の核心は事故発生当日の朴槿恵の動向、特に事故発生の報告を受けてから事故対策本部に現れるまでの「空白の7時間」の真相究明だと言う。通常の刑事事件ならば如何に大事故であっても大統領に刑事責任は問えまい。故に自分達の思い通りの捜査をすべく、自分達に捜査権・起訴権を与える様要求していると言う。

…この時点で既に本題からやや脱線している気がしないでもないが、産経新聞がこの「朴槿恵の空白の7時間」の話を韓国紙や証券街の噂を引用して報じた刹那、韓国当局はこれを名誉毀損として言論弾圧に乗り出したのは周知の通りである。　

その際韓国当局は「朴槿恵は大統領府にいて事故対応をしていた」と発表したが、閣僚や秘書室長といった面々がその時点での居場所を知らなかったのは国会答弁からも明らかである。つまり韓国国民、少なくとも遺族はこれを信用していないのは明らかである。

コラムの指摘通りなら遺族は犠牲者の死の真相より朴槿恵の「空白の7時間」の解明の方が優先順位が上となる。どこか慰安婦問題と構図が似てはいまいか？

※あっ、また本音が…

韓国側からすれば慰安婦に関する歴史的事実の解明よりも日本政府からカネが取れるかが焦点である。その為には法でも何でも無視でお構いなしだ。

「セウォル号沈没事故犠牲者の死の真相」より「朴槿恵の空白の7時間の解明」
と、

「慰安婦（更に日韓併合など）の歴史的事実」より「日本政府からの賠償名目でカネを貰う」

その為には手段は選ばず法でも何でも無視。

これは韓国人の伝統的手法なのだろうか？ならば朝日新聞や植村隆、吉田清治、福島瑞穂、河野洋平など慰安婦問題で日本を貶めた国賊どもは（他にもいるが）日本にとって韓国におけるセウォル号以上の災いだった訳だ。やはりこの連中を野放しにしてはならない。徹底的に追及しなくてはならない。これは国民を代表する国会の義務である。

※国賊ども。


そして朴槿恵、仮に筆者の考えが間違ってないならば今やっている反日はセウォル号沈没事故でそっくり自分に跳ね返って来る。だがそれは自業自得、因果応報、身から出た錆である。

※いつかこう言われるであろう。