衆議院解散総選挙・最低限の判断基準 - 大放言・毒を吐くブログはてな版

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衆議院解散総選挙が行われる。一部マスコミは「大義なき選挙」と批判したり、選挙のネーミングを考えたりしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00050143-yom-pol

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※過去の総選挙のネーミング

「駄々っ子解散」やら「経済失政解散」、「身勝手解散」だとか「疑惑隠し解散」「党利党略解散」などと民主党を中心に早速のネガティブキャンペーンである。

これに乗っかる左翼マスコミも同じ穴の狢でしかない。沖縄知事選挙で与党候補が敗北したら鬼の首を獲った如く「国民の声を聞け」と、言っていたのが衆議院解散となるとどういう訳か一転して「大義なき選挙」と批判する。為政者にとっては選挙は国民の声を聞く手段ではないのか？結局のところ単なる御都合主義か「反対の為の反対」でしかない。これが言論で飯を食う連中のする事か？

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※まさしく正論。

さて、総選挙となれば安倍首相が進めていた経済政策「アベノミクス」への評価は避けては通れない。勿論それは安倍首相自身が百も承知だろう。下図はネットで拝借してきたグラフである。これを見れば一目瞭然でリーマンショック後、民主党政権はその影響から脱却出来なかった事、安倍首相によって回復軌道に乗ったのは明らかである。その意味ではアベノミクスはゼロからのスタートというより、民主党政権時のマイナスからのスタートだったとも言える。しかも原発再稼働を織り込んでいたはずが未だに原発0…アベノミクスは途中どころか原発0のハンデつきであったのだ。それでも民主党政権の経済政策を上回る結果にはなっているのだが。…と言うより民主党政権が如何に無為無策だったかの証明でもある。この二つのハンデの所為でまだ我々にまでその効果が届いていないだけである。そんな民主党に経済政策で安倍首相を批判する資格はない。アベノミクスを上回る対案があればそれを出せばいいだけだ。対アベノミクスでの政策論争をするのならば、誰であれアベノミクスを上回る経済政策は必須である。

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※これを見ると民主党政権が無為無策だったのは明らか。

また今回の衆議院解散総選挙に至る政治家の本音はさておき、我々有権者には大事な使命が与えられた。それは言うまでもなく「日本の国益に値しない反日議員を落選させるという選挙での粛清」である。即ち民主党、共産党、社民党といった政党を国政の場から排除する事である。国会議員たる者、日本の国益を守り、尊重するのがその最低限の資格である。如何なる理由があろうが、支那やら韓国などの国益を日本の国益より重視してはならないし、有権者としてもそういう議員を誕生させてはならない。

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