在日を甘やかしたツケ

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京都市北区砂防ダムの内側(国有地)に約60年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成27年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが4日、分かった。現場は国有地で現在、約50人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。》

http://www.sankei.com/west/news/150105/wst1501050039-n1.html
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砂防ダムとは小さな渓流などに設置される土砂災害防止のための設備(砂防設備)の一つである。一般のダムとは異なり、土砂災害の防止に特化したものを言う。従ってその中に住居を構えると言うのは非常識も甚だしいし、狂気の沙汰としか言いようがない。しかも砂防ダム建設に反対して居座っているのならまだしも、ダムが出来てから不法占拠していると言うのだから始末の悪い事この上無い。そんな非常識な連中がどんな連中かと言うと…

期待を裏切らず在日韓国・朝鮮人だそうだ。
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京都府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上黙認していた。しかし、昨年8月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大雨で集落が繰り返し浸水していることなどから方針を転換。居住者の安全を確保する必要性があることから、移転を求めることを決めたという。 京都府は担当者を派遣し移転を打診したが、その聞き取り調査に対し住民側の一部が「50年近く暮らしている」「なぜ今さらそうなるのか」と反発しているといい、移転作業はスムーズには進みそうにないと言う。
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※連中のやることはこれと大差ない。

そもそも京都府はなぜ国有地の不法占拠状態を放置してきたのだろうか。」と言う疑問が真っ先に湧く。これに対し府の担当者は「何も対策を取ってこなかったわけではない」と話す。集落には老朽化した物件も多く、改築や増築している家屋には、建設中止の指導や是正指示などをしていた、としている。しかし、ある府関係者は「集落の人数が少なかったこともあり、府政の課題としてクローズアップされにくかったのではないか」と打ち明ける。要は行政の怠慢と言う側面は否定しようのない点なのだろう。こういう決まり一つ守れない非常識な狂気の連中を甘やかしたツケが回ってきたとも言えるのではないだろうか?

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※問答無用で撤去してこう言ってやればいい。

京都府新年度予算に空き家の撤去費用を計上。まずは空き家となっている建物の撤去を行い、不法占拠となっている状態の解決に向けて着手していくとしている。しかし、長年にわたって居住してきた実態もあることから、即座に強制撤去を行うなどの強硬策は考えていないというがはっきり言って手緩い。該当集落は自治会や住民代表もいないため個別対応を余儀無くされていると言う。それだけでも膨大な手間がかかるのに更に撤去費用、移転に関わる補償と称してぼったくられるのは火を見るより明らかだ。その費用は何処から出るのかと言えば当然京都府民の血税しかない。今まで不法占拠を黙認しておきながら府民血税で連中の移転を補償するなんて馬鹿げた話はあってはならない。即座に問答無用の強制撤去で移転は自腹でさせるのが正しい対応ではないのか?
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この問題は我々日本人に在日韓国・朝鮮人を甘やかすとどうなるか?と言う教訓を与えてくれる。連中に既得権益を与えると後々この様にそのツケは自分達に帰ってくるのだ。従って最初から連中に既得権益など与えてはならない。毅然として断固これを断る姿勢が政治家や行政の担当者には必須要素となる。自分達の住んでいる所ではないと言うのは通用しない。この京都の件は他の場所の人にとっても他人事ではないのだ。今後の成り行きにも注目したい。
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