イスラム国人質事件・無力である憲法9条

…ショッキングなニュースである。


中東地域で猛威を奮い、世界の敵となっている所謂「イスラム国」が日本人2人を人質にし、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう要求してきた。

http://www.sankei.com/smp/world/news/150120/wor1501200027-s.html

人質となっているのは湯川遙菜、後藤健二の両氏であると言われている。もっとも公開された動画では2人の影が不自然であり、合成画像ではないかとの指摘もあり、真偽の程は定かではないが、2人がこのイスラム国に拘束されている可能性は極めて高いと考える他無さそうだ。

※既にこう言う指摘がある。

これを受けて安倍首相は「このように人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚えます。２人の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう、強く要求します。」と述べた。2人が無事救出されることを祈りたいのだが…

※難しい選択だが安倍首相、テロに屈してはならない。

…ネットの反応を見ると「危険地域に自ら行ったのは自己責任」と言った主張が目立つ。かつて日本はダッカ日航機ハイジャック事件で身代金を支払い、超法規的措置で過激派を釈放して世界から非難された事もある。人命は何より大切なのは勿論だが、この手の要求には国際社会でも対応は別れるようだ。

米英などは身代金を支払わないのが原則らしいが、欧州各国は人命優先で支払うケースが多いらしい。だがその支払われた身代金は言うまでもなく連中の軍資金と化し、更なる暴力や流血の原因になる。そこでアフリカや中東諸国がこの様なイスラム過激派の資金源を断つため、「身代金支払い禁止、違反国に制裁」という内容の国際法制定を提案したが、欧州各国の慎重論もあり、実現していない。

さて、安倍首相も難しい判断を迫られる事になったが、その背景はその直前の安倍首相のイスラム国対策での2億ドル支援への反発と見られる。しかしこれは「非軍事の人道支援」であり、イスラム国だろうが何だろうがテロリスト集団に非難される筋合いの無い物であるのは明白だ。それでもイスラム国の連中は日本を「十字軍入りしようとしている」と非難。ここで連中の使う「十字軍」とは、主敵である欧米非難に使う表現であり、受け止めようによってはイスラム国による日本へのある種の宣戦布告に等しいとも考えられる。

※テロリストとはこういうもの。

もはやイスラム国問題は対岸の火事ではないが、この降りかかった火の粉を払うのに日本が出来ることはどうしても限定されてしまう。

米国の様に人質救出作戦が可能な特殊部隊は残念ながら自衛隊にはないし、仮にあったとしても今回の様に海外での事件の場合、作戦を遂行する事は憲法9条との兼ね合いで出来ないだろう。その憲法9条のお陰で今後イスラム国は日本の軍事的反撃はないと踏んで更なる日本人の誘拐や殺害事件を引き起こしたりする可能性も十分考えられる。テロリストからすれば日本は軍事的にはノーリスクだが得られるものもない、だから相手にしなかったが、経済的な面に目を付ければローリスクハイリターンと化す。この手のテロリストには憲法9条は無力である。そもそもテロリストに順法精神はないのだから。

※憲法9条の信奉者の事だ。

憲法9条の信奉者はこれを理解できないらしい。憲法9条の精神は立派かも知れないが所詮は精神論の域を出ない。憲法9条の精神が世界で通用するなら最初からこの様な事件は起きない。日本の考えや常識が世界で通用するとは限らないのだが、憲法9条の信奉者はそれも理解できないようだ。連中の化石化した思考回路にそれを求めてはいけないと言われればそこまでだが、テロというものに対して日本の安全保障の在り方を考える必要があるのは確実だ。「戦争」の意味が大きく変貌している。国対国だけでなく相手がイスラム国の様なテロリストであることも有り得るからだ。この変化に法の化石でしかない憲法9条で対応出来ないのは明らかだ。

※テロリストの思考回路

※テロリストを待つ末路を示す台詞。

今回の事件で2人が無事救出される事を祈りたいが、同様の事を繰返し発生させない為にも危険地域への渡航自制は勿論だが、「日本という国として」対テロ抑止力が必要だろう。こう言う話になれば結局は憲法9条改正論になってしまうが、今回の事件はその必要性を痛感させられる。憲法9条の精神論で世界が変わると思っているのならそれはただの傲慢だ。変わるべきは憲法9条の方である。