政府・防衛省VS沖縄県

※政府VS沖縄県。このまま泥沼法廷闘争になってしまうのだろうか？

沖縄県普天間基地移設問題を巡り、防衛省と沖縄県が全面対決の様相を呈してきた。

《防衛省は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、海底ボーリング調査などの移設作業の停止を沖縄県の翁長雄志知事から指示されたことを受け、関係法令の漁業法と水産資源保護法を所管する農林水産省に対し、指示を不服として審査請求を行い、指示の執行停止も申し立てた。いずれも行政不服審査法に基づく対抗措置で、翁長氏の指示を取り消したり指示の効力を停止させたりするもので、県と全面対決に入った。

翁長氏は２３日、辺野古沖の海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を防衛省に指示。作業を停止し、７日以内に報告しなければ岩礁破砕許可を「取り消すことがある」としている。

菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「（翁長氏の）指示は違法性が重大かつ明白で無効だと判断した」と述べた。防衛省は同日、翁長氏の指示への見解を県に提出し、辺野古沖でのコンクリート製ブロックの設置は岩礁破砕にあたらないと説明し、指示の「解釈の誤り」「事実誤認」を指摘。全ての作業の停止を求めたことについては「著しい権限乱用」と断じた。

防衛省による対抗措置のうち、審査請求は翁長氏の指示を取り消すことを求めるもの。農水省は県の弁明を聴取した上で、翁長氏の指示が妥当か裁決する。

この手続きには時間がかかるとみられるため、防衛省は執行停止の申し立ても行い、審査請求の裁決が出るまで翁長氏の指示の効力を停止させたい考えだ。

防衛省は２４日も辺野古沖で海底ボーリング調査を続行し、停止指示に応じなかった。翁長氏は同日、県庁で記者団に「大変遺憾。指示を真摯に捉え、適切に対応してもらいたい」と語った。》

http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240032-n1.html

沖縄防衛局がボーリング調査のため投入した大型コンクリート製ブロックがサンゴ礁を損傷した蓋然性が高く、県による調査が必要と判断した、というのがその理由の様だ。沖縄県は２月、米軍や工事専用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域外から潜水調査し、うち１カ所でサンゴ礁の損傷を確認。ほかのブロックに関しても確かめるため、外務省を通じ区域内の調査を米側に申請している模様だ。

移設反対の沖縄県知事からすれば岩礁破砕許可取り消しで海底ボーリング調査など防衛省の海上作業を阻止する狙いがあるのは明白だ。一方防衛省はボーリング調査には岩礁破砕許可は不要との主張を崩さず、許可が取り消されても調査を続行する方針だが、埋め立てを行えなくなる恐れがある。この許可を出したのは現知事ではなく、前知事ではあるが、幾らこの件に関する立場が現在逆の知事になったからと言ってこの様な許可取り消しが許されるのか？と、言う疑問が湧くのは当然だろう。

※移設反対派はこの構図を理解しているのだろうか？


勿論仲井真前知事の時に岩礁破砕許可に関する事前交渉が防衛省と沖縄県の間で行われていた。

※辺野古への移設計画における現場の情況。

沖縄県は昨年５月末以降にブイなどを固定する重りの寸法と設置ラインを明示するよう指導。同時に、岩礁破砕許可にあたりブイや重りの設置を正式な協議対象にするか議論されたが、他の埋め立ての事例でブイや重りの設置に関する協議が行われていないことを踏まえ、県水産課副参事は６月初旬、「協議する必要はない」と回答した。

防衛省は６月２０日、岩礁破砕許可申請書の案とともに、ブイを重りで固定することを示す図面や、設置場所を説明する地図をメールで県に送信した。図面と地図を確認すれば、臨時制限区域の外周沿いに、重りでつないだブイを設置することは一目瞭然だった。

ところが、県水産課副参事は申請書に図面の添付は不要だとして図面の削除を指導。防衛省は図面を削除した申請書を提出し、７月１７日、交渉は終了した…と、言うのだ。

つまり防衛省は事前に沖縄県の指導に従いブイを何処にどの様に設置するか明示した上、ご丁寧にそれを協議対象にするかまで議論しようとしていたのだが、沖縄県側が「協議の必要なし」と回答した上、防衛省が明示した図面も削除を指導した為、その通りにしたに過ぎない。それを今になってこの対応では防衛省幹部が「慎重を期して資料を提示し協議が必要かも確認した。資料を削除させておいて（副参事が）今になって埋め立て予定区域の外に重りを設置することは聞いていないと主張し、新たな許可や協議を求めてくるのは不合理だ」と、憤慨するのも無理はない。

※那覇空港第２滑走路建設計画。滑走路の長さはは辺野古以上。

そもそも那覇空港第２滑走路建設では辺野古以上の埋め立てをするというではないか。自然環境の保護が許可取り消し理由だと言うならば、何故那覇空港第２滑走路建設は問題にならないのか？民間空港なら自然破壊でも何でもアリで、米軍基地は絶対悪だとでも言うのだろうか？環境保護を主張するなら民間機の空港だろうが軍事基地だろうが同様に反対して貰わないと割に合わない。いや、それ以前に2006年に辺野古移設現行案が決まったとき、当時の稲嶺惠一知事の下で県内政財界の調整役を積極的に務めたのは、他ならぬ仲井真前知事と翁長の二人だったのだ。仲井真、翁長の両者は、辺野古移設容認どころか、移設の旗振り役を果たしたとも言える。そんな人物の言う「移設反対」に一体何の説得力があると言うのだろうか？

※こんな署名まで。県内移設を排除しない筈では…？

※そもそもまともな選挙だったかすら疑問。

現在の普天間基地移設問題の諸悪の根源は一旦は決まっていた辺野古への移設計画を「最低でも県外」と出来もしない事を無責任に公約して首相になった上、結局代案一つ出せずに話を辺野古に戻して無用の混乱を招き、政治家を引退したら再び移設反対を言うルーピーにある。以後の政権は行政の一貫性の為に移設計画を実行している。移設反対派は先ずはこのルーピーを吊し上げて責任を取らせたらどうだろうか？

※普天間基地移設問題の諸悪の根源。

何れにしても今回の沖縄県知事の対応は行政の一貫性と言う点や後出しの基準変更等、問題があると言わざるを得ないだろう。悪く言ってしまえばルーピーレベルだ。移設反対ならば日米政府が納得できる代案を出すしかなかろう。

しかし、それをクリア出来ても支那が沖縄に侵略の野望を抱いている点に変わりはない。これにどう対応するのか？どのような抑止力が必要なのか？沖縄県知事にはそれらを明確にする必要がある。沖縄県の基地負担の軽減は重要な課題ではあるが、支那の侵略を止める抑止力の維持は現在必須である。…平和への道程は遠い。

※米軍を撤退させたら沖縄は支那に蹂躙される。沖縄戦以上の悲惨な現実が待っているのだが？

※既に沖縄に支那の介入が始まっている。県知事は沖縄県をどの国の所属にしたいのだろうか？