年金情報流出問題、政争の具にするな。

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日本年金機構、原案は小泉政権だが、組織化は民主党政権時だった。

日本年金機構は、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したことを6月1日に記者会見で発表した。国民年金・厚生年金などの加入者に付与される10桁の基礎年金番号と、氏名、生年月日の3情報が約116万7000件、それに住所を加えた計4情報が約5万2000件、基礎年金番号と氏名の2情報が約3万1000件の合計約125万件にも上る。

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※画像不鮮明ではあるが、これがその問題のメール。

外部からのメールの添付ファイルにウイルスが入っていたのに、複数の職員が不用意にファイルを開いたこと、その後機構が「不審なメールは開けないように」との指示をしたが、その指示が徹底されず、別の職員もメールを受け取り、添付ファイルを開いてしまったことが原因だ。尤も機構内でどのメールがそれに該当するのか明示されていなかったのだが。しかも機構で管理する個人情報にはパスワードをかける決まりになっていたのにも関わらずおよそ半数にはパスワードがかかっていなかった。その上事実関係を把握していながら報告の遅れなどの杜撰な管理体制が浮き彫りになった。

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※今回の不正アクセスのイメージ

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※年金機構による被害者への対策。

大問題であるのは論を待たない。更に流出件数が増加すると言う懸念すらある。犯人の検挙は勿論だが、再発防止策の徹底やセキュリティー強化などやるべき事は文字通り山ほどある。

…が、永田町ではこれも政争の具となってしまうから始末に負えない。

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※そういう動きを伝える産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/150602/plt1506020033-n1.html

民主党高木義明国対委員長は2日午前の記者会見で、日本年金機構からの個人情報流出を受け、「この問題の区切りがつくまで(衆院厚生労働委員会では)通常の法案審議はできない。政府を厳しくただす」と述べた。同党は維新の党、共産党など野党各党と連携し、同委での集中審議を求めていく。

高木氏は「生活の根底を覆すような事態だ。『消えた年金問題』の再来ではないか」とも語った。》

http://www.sankei.com/politics/news/150602/plt1506020010-n1.html

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※印象操作丸出しの最悪日刊ゲンダイ

第一次安倍内閣を崩壊させた「消えた年金」問題同様の効果を狙った反日野党及び反日マスゴミには安倍首相を追及する絶好のネタらしい。先述したように大問題には違いないが、それを全て安倍内閣の責任として追及するのは如何なものか?と思う。

日本年金機構の職員は「みなし公務員」扱いらしい。その意味では厚生労働大臣監督責任が追及されるのは仕方ない。しかしネットワークシステム構築はソフトバンクテレコム民主党政権時の随意契約案件だった。しかもどういう訳かバックアップサーバーは韓国にあると言う。と、なると民主党が幾ら勢い込んで追及しても「システム自体が民主党政権時のままでした」等と答弁されたらどうするのか?再び巨大ブーメランにもなりかねない。

そんな無駄な質疑で時間を浪費するより、再発防止策やセキュリティー強化等の建設的な提案をする方がよっぽどマシである。

現時点では証拠がなく断言出来ないが、犯人の目的が個人情報取得以外にあるのならば、安倍首相降ろしを狙った反日勢力の仕業によるサイバーテロではないだろうか?消えた年金」問題での教訓を活かしてこれを乗り切ることが出来るか?安倍首相の真価が問われる案件でもある。これに負けてしまうと日本が再び暗黒へと逆戻り、ともなりかねない。読者様の個人情報も被害にあった可能性もあるが、反日勢力の野党やマスゴミに煽動されぬ様、冷静な対応をお願いしたい。